人事白書 調査レポート掲載日：2019/07/08
自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は、4.2%
自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だという企業は少数派
LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場であるかどうかを聞いた。最も多かったのは「そう思わない」（34.3％）で、3社に1社の割合。これに、「どちらかというとそう思わない」（24.2％）
を合わせると6割近くにのぼる。一方、「どちらかというとそう思う」（16.4％）と「そう思う」（4.2％）は、合わせても2割強だった。
■LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場かどうか（全体）
■LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場かどうか（従業員規模別）
LGBTの従業員を支援する施策は、「実施なし」が8割弱。大企業では研修の実施も
LGBTの従業員を支援するために、どのような制度や施策を実施しているかを聞いた。取り組んでいる施策として最も多かったのは、「LGBTへの理解を深めることを目的とした研修を実施している」（14.0％）で、以下「LGBTの従業員を対象とした相談窓口を設けている」（7.6％）、「設備面（トイレ・更衣室など）でLGBTの従業員への配慮を行っている」「アライ（LGBTの理解・支援者）を増やすための活動や情報発信を行っている」（いずれも6.4％）という順だった。「特に実施している施策はない」（77.6％）という企業も多く、8割弱を占めている。
■LGBTの従業員を支援する施策（全体）
従業員規模別で見ると、規模が大きくなるほど「特に実施している施策はない」の割合が下がり、
取り組みに前向きであることがうかがえる。特に、「LGBTへの理解を深めることを目的とした研修を実施している」の割合が、1～100人規模の企業では5.6％であるのに対して、1001～5000人規模では26.0％、5001人以上の企業では40.0％と、かなりの開きがある。
■LGBTの従業員を支援する施策（従業員規模別）
| 実施時期 | 2019年3月19日～4月9日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 5,022社、5,273人（のべ） |
| 質問数 | 146問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.評価・賃金／5.ダイバーシティ／6.働き方／7.HRテクノロジー／8.組織活性化 |
出典：『日本の人事部 人事白書2019』
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