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調査レポート

人・組織に関する課題や施策についての調査レポートを公開しています。貴社の課題解決にご活用ください。

全国企業の人事実態調査

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女性正社員の賃金は、男性正社員の「90%以上～100%未満」の企業が最多

自社の男性正社員と女性正社員の賃金格差について聞きました。最も多かった回答は「90以上～100未満」で24.4％、次いで「100以上」（23.5％）、「80以上～90未満」（17.1％）となりました。

人事異動は「本人の意思を聞いたうえで会社主導で行う」が4割を超え最多

自社の人事異動について、全社的な方針として最も当てはまるものを聞きました。「本人の意思を聞いたうえで会社主導で行う」が最も多く44.4％、次いで「本人の意思を最大限尊重し納得感のある形で会社主導で行う」が24.6％、「本人の意思に関わらず基本的に会社主導で行う」が22.8％となりました。「基本的に本人主導で行う」は1.5％にとどまっています。

低評価の社員への対応は「賃金・報酬に反映」が7割超

自社の評価制度において、一定の水準以下（低評価）とされた社員への対応を聞きました。「賃金・報酬に反映する」が72.8％と最多で、次点の「他部署・関連会社に異動・出向・転籍させる」の17.8％を大きく引き離す結果となりました。「個別に転職・退職を促す」（9.4％）、「早期退職プログラムを用意している」（3.7％）など、少数ですが退職を促す企業もありました。

評価・報酬制度の課題は「基準や運用のばらつき」が7割

評価・報酬制度の運用における課題について聞きました。割合が高かった順に「評価者による基準や運用のばらつきがある」（67.7％）、「評価者のスキルが不足している」（51.0％）、「評価結果に基づく従業員へのフィードバックが適切に提供されていない」（42.4％）となりました。

AI人材育成を行っていない企業が4割超

自社がAI人材育成のために行っている取り組みについて聞きました。最も多い回答は「行っていない」の44.1％でした。具体的な取り組み内容としては、「勉強会／ナレッジシェアリングの実施」（22.0％）が最も多く、「AIに関するセミナーの実施」「AIに関するeラーニングの導入」（共に19.5％）と続きます。

1on1で工夫していることは何か

1on1ミーティングを「取り入れている」「一部取り入れている」企業に、1on1ミーティングで成果を出すために工夫していることを自由記述形式で聞きました。その結果、ミーティング前から終了後まで、それぞれの段階でさまざまな工夫が見られました。

戦略人事と人的資本経営を連動させている企業は約1割

戦略人事を「人的資本経営」と連動させる取り組みを行っているかどうかを聞いたところ、「行っている」は14.7％と少数ですが、昨年度の13.7％より1.0ポイント増加しています。「行いたいができていない」は46.9％、「行っていない」は31.4％となっています。

バックグラウンドチェックやリファレンスチェックを実施しているのは1割超

中途採用でバックグラウンドチェックやリファレンスチェックを行っているかどうかを聞きました。「行っている」は、13.5％という結果でした。「行っていないが、今後行う予定」が6.8％、「検討中」が22.1％、「現在行っておらず、今後行う予定もない」が49.5％となっています。

組織文化の浸透をリードしているのは「経営者」が約4割

組織文化の浸透をリードしている部門や役職を聞きました。最も割合が高かったのは「経営者」で、35.9％となっています。

心理的安全性が「高い」企業は5割以上

自社が心理的安全性の高い職場だと思うかを聞いたところ、「思う」（10.2％）、「やや思う」（45.9％）と、5割以上の企業が、心理的安全性が高いと感じていることがわかりました。

約3割が現在の組織文化を「変える必要がある」と考えている

現在の組織文化を変える必要があるかどうかを聞いたところ、「変える必要がある」は28.7％、「変える必要はない」は4.1％という結果となりました。

従業員の介護状況を「把握している」企業は1割未満

従業員の介護の状況をどの程度把握しているのかを聞きました。「あまり把握していない」が43.9％と最も多く、「把握している」は9.2％という結果になりました。

女性の管理職や役員を増やすための施策を
この3年間見直していない企業は6割

女性の管理職や役員を増やすためのこの3年間の施策の見直しについて聞きました。最も多いのは「見直さなかった」（61.0%）です。従業員規模別に見ると、1001人以上の規模の企業を中心に、施策を見直した上で新しい施策の開始や改善・拡充を図っています。

管理職に求める能力は「部下の育成スキル」が最多

管理職に最も身に付けてほしい能力を聞いたところ、「部下の育成スキル」（34.6％）がトップとなり、「戦略策定能力」（17. 4％）、「経営人材としてのマインドセット」（14. 4％）と続きました。

ジョブ型雇用を「導入しておらず、今後も導入する予定はない」が半数近く

ジョブ型雇用を導入しているかどうか聞きました。「導入しておらず、今後も導入する予定はない」が48.8％と最多でした。

一般社員（40歳未満）の賃上げを実施した企業は7割超

2024年4月から2025年3月の間に、賃上げまたは賃下げを行ったかどうかを階層別に聞きました。まず経営層では、「賃上げも賃下げも実施しなかった」が最も多く42.9％、「賃上げを実施した」が35.2％と続きました。

次期社長・CEOの育成に取り組んでいる企業は1割未満

次期社長・CEOのサクセッションプランの取り組み状況について聞きました。「サクセッションプランを策定済みで、既に候補者の育成を始めている」は9.0％でした。「サクセッションプランを策定済みだが、まだ候補者を絞れていない」は3.6％でした。

性的マイノリティの従業員に対し、「支援を実施しておらず、今後実施する予定もない」が約半数

性的マイノリティの従業員に対する支援の実施について聞きました。従業員規模別に「実施している」「実施していないが、今後実施する予定」の数値を比較すると、5000人以下の企業では、「実施している」よりも「実施していないが、今後実施する予定」の割合が高くなっています。

約5割の人が、現在の「組織文化」を低く評価している

現在の組織文化をどのように評価しているか聞いたところ、「好ましい」（6.2％）、「どちらかといえば好ましい」（37.8％）、「好ましくない」（17.8％）、「どちらかといえば好ましくない」（32.0％）という結果になりました。

管理職の成長を実感していない企業が半数超え

自社の管理職が成長していると感じているかどうかを聞きました。成長を感じていない（「あまり成長していない」38.1％、「成長していない」12.7％）との回答が50.8％で半数を超え、成長を感じている（「成長している」6.0％、「やや成長している」37.6％）の43.6％を7.2ポイント上回りました。