秘密保持誓約書の締結を拒否する退職予定社員

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、就業規則に機密保持誓約書の提出義務が記載されている以上、労働契約の内容としまして提出に応じることが労働者には求められます。違法な内容に署名を求められているのであればともかく、単に文書様式が意に沿わないから従えないというのは個人的な事情に過ぎず正当な理由にはなりえません。仮に提出しない場合在職中であれば就業規則違反として制裁を科すことも通常可能といえます。

以上は法的側面からの判断になりますが、文面を拝見する限りでは当人の要求している内容自体特に無理なものでもないと思われますので、主張理由を聴かれた上で特に問題ないと判断されるならば、退職者でもあることから無用なトラブルを避ける為にも希望部分を現書式に付け加えて署名してもらうとよいでしょう。

投稿日：2012/02/24 12:01　ID：QA-0048431

相談者より

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2012/02/24 12:53　ID：QA-0048432大変参考になった

退職予定者との契約

私の経験なのですが、この手のトラブルは多くて、中途採用の多い会社は入社時に、誓約書を出させています。私が誓約書を交わした経験では、退職後はこの会社のノウハウを使わないこととか、コンサルタントを金輪際やりませんという内容でしたが、実質的な縛りはありません。仮の話、文言通りの誓約書を交わしても、係争になればどんなものでしょうか。社員がどういう事情で退職することになったかは不明ですが、その口を閉ざせるでしょうか。退職予定の社員は、ある意味で正直に契約内容にこだわっているので、譲歩してその内容で契約書を交わして順守を誓ってもらうのが善後策だと思います。

投稿日：2012/02/24 22:28　ID：QA-0048448

退職後の拘束には限度

どのように縛ろうと、法的に瑕疵がない限りは、一度やめた社員を縛ることは現実的には出来ません。本件は実際に特許や経営情報の盗み出し等が証明できなければ、処罰は無理なのではないでしょうか。現就業規則で懲戒に値するのであれば処罰は可能ですが、あまり現実的、生産的ではない気がいたします。こうした機密やノウハウ漏えい防止策は情報管理しか手はありません。日ごろからデータベースやメール管理等を徹底するのが結局早道で、やめる社員を拘束するのは難しいでしょう。

投稿日：2012/02/25 00:04　ID：QA-0048453

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2012/02/27 08:30　ID：QA-0048460大変参考になった