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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日：2006/04/26

パソナグループ、高齢化社会向けの
新サービス拡充でANAが資本参加資本

総合人材サービスを手掛けるパソナ（東京都千代田区、南部靖之・代表取締役　グループ代表）はグループ会社である「NARP」（東京都千代田区、南部惠治・代表取締役社長 http://www.narp.jp/ ）の株式を一部、「全日本空輸」（東京都港区、山元峯生・代表取締役社長）（以下ANA）に譲渡しました。両社は、今後迎える高齢化社会に向けて、新たなサービスの拡充に努め、企業価値増大に資するさまざまな営業施策を検討してまいります。

パソナは、2005年4月に企業の福利厚生サービスのアウトソーシングを手掛けるベネフィット・ワンや東京電力の3社などと、団塊・シニア世代を対象にした生活支援サービスや雇用創出事業などを展開する「NARP」を設立しました。2007年問題がクローズアップされる現在、シニア世代のセカンドライフを充実したものにすべく、定年後も変わらず企業福利厚生サービスが受けられるよう、レジャーや健康相談などの生活全般のサポートに加え、再就職・雇用支援などのサービスも提供しています。

ANAグループでは、これからの「NARP」の事業展開に注目し、企業としてははじめて、現在抱えるOB・OG会組織に対し、「NARP」が提供する福利厚生サービス、再就職サービスの情報提供など、シニア世代に特化した様々な生活支援サービスを導入しました。これにより、ANAグループのOB・OG会員（社友会・約1700名）は、定年後も引き続き、旅行、レジャー、健康診断に加えて、法律相談、資産運用などの充実した福利厚生サービスを受けることができます。また、ANAグループは、「NARP」に人材を派遣するなど、シニア世代の人材活用を積極的に行っていきます。

今後は両社で連携を図り、シニア世代をマーケティングターゲットとした新しいサービスの企画、提供を目指していきます。

（全日本空輸 http://www.ana.co.jp/、パソナ http://www.pasona.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・4月26日）

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