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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2015/01/16

タワーズワトソン『2013/2014 グローバルベネフィット意識調査』
世界経済の不安定化で高まる退職後の生活保障への不安
先進国で広がる退職後の生活の不安、予定退職年齢を遅らせる傾向が鮮明に

コンサルティングサービスを展開するタワーズワトソン(NYSE,NASDAQ: TW)が実施した『2013/2014 グローバルベネフィット意識調査(The Global Benefit Attitudes Survey)』の結果によると、40歳以上の被用者は、日本を含む4か国で退職後の生活保障が、家計の収支の優先順位で最も重要、イギリス、オーストラリアでは2番目に重要とされています。それに伴い、先進国の多くの被用者は、予定退職年齢を遅らせようと考えている一方、新興国では、予定退職年齢の変更をしない、もしくは早めた人が大半でした。

 

退職後の生活保障は世界的に重視されるようになっており、全調査対象国で半数以上の回答者が、貯蓄全般、とりわけ退職後の生活に備えた貯蓄を増やすことが必要であると考えています。日本では半数以上(55%)、調査対象国全般では、国により異なりますが40%から83%の被用者が自身の将来の家計収支に不安を感じています。また予想されたことではありますが、特に高齢になるほど退職後に備えた貯蓄の重みが増しています。

 

退職後の生活のために貯蓄を増やす必要性は世界的に認識されているものの、新興国の被用者は先進国より楽観的で、今後も生活水準の上昇が続くことを確信し、ゆとりある退職後の生活に必要な資金を得られることが可能だと考えています。

 

これに対し先進国の被用者は、退職後の生活の見通しに楽観的な度合いははるかに低く、多くが退職年齢を遅らせる計画を持っており、中には70 歳かそれ以上になるまで働きたいと考える人もいます。日本の被用者の31%が、退職後15 年、18%が退職後25 年のゆとりある生活水準を維持していけると答えています。これは、国民性、文化の違い等ありますが、他の先進国のアメリカ(15 年:69%、25 年:45%)、イギリス(15 年:63%、25 年:42%)、ドイツ(15 年:66%、25 年:49%)に比べても低い数字となっています。また、過去3 年以内で、予定退職年齢を繰り下げた人は、日本では38%、アメリカでは、43%、イギリスでは46%、オランダでは、70%に及びます。

 

タワーズワトソン、ベネフィット部門のコンサルタントである津田真吾は、「世界中の被用者、とりわけ中高年の被用者にとって、退職後の生活保障の重要性はますます高まっています。近年の経済の不透明感が背景としてあるのかもしれませんが、同時に被用者の意識として退職後の所得に対する不安が現実的になってきているのではないでしょうか。結果的に先進国の多くの被用者が予定退職年齢を遅らせようと考えており、こうした傾向はとりわけ確定給付制度から確定拠出制度への移行が進んでいる国で顕著です。」と述べています。

 

本調査について:
『グローバルベネフィット意識調査(The Global Benefit Attitudes Survey)』は、2013 年6 月から9 月の間に12 ヶ国(オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、ドイツ、インド、日本、メキシコ、オランダ、イギリス、アメリカ)、の22,347 人 (日本人2,001 名)の被用者を対象に行われました。非政府部門の働く被用者を対象としており、回答者は全職務レベルと主要業種を網羅しています。

第一弾の調査結果、「世界経済の不安定化で高まる労働者の退職後保障ニーズ」は、下記リンクよりご覧いただけます。
http://www.towerswatson.com/ja-JP/Insights/IC-Types/Survey-Research-Results/2014/05/global-uncertainty-fuels-workers-desire-for-retirement-security

 

タワーズワトソンについて:
タワーズワトソン(NYSE, NASDAQ: TW)は、人事・財務およびリスクマネジメントの領域において企業の業績向上を支援する、世界有数のプロフェッショナルファームです。全世界に約15,000 人の社員を擁し、報酬制度、退職給付制度、福利厚生制度、タレントマネジメント、リスク及び資本管理、資産運用の分野におけるソリューションとテクノロジーを提供しています。ウェブサイトは以下の通りです:
http://www.towerswatson.com/ja-JP


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。


(タワーズワトソン株式会社 http://www.towerswatson.com/ja-JP /1月16日発表・同社プレスリリースより転載)

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