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[人事サービス]

2014/07/24

インテリジェンス、転職サービス「DODA(デューダ)」調べ
2014年6月 転職求人倍率 1.17倍
転職希望者数、全業職種で前月を上回る ボーナス後の転職活動開始が影響

株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、2014年6月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表しましたのでお知らせします。

※転職求人倍率は、ホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表すもので、DODA転職支援サービス登録者(転職希望者)1名に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値です。<算出式:転職求人倍率=求人数(採用予定人員)÷転職希望者数>
 

■ 2014年6月の概況

2014年6月の求人倍率は前月から-0.03ptの1.17倍。求人数は前年比+33.3%、前月比+3.5%、転職希望者数も前年比+38.9%、前月比+6.1%と、共に過去最多を更新しています。
業種別では「IT/通信」(2.33倍)の求人倍率が最も高く、次いで「メディカル」(1.57倍)、「サービス」(1.44倍)、と続きます。職種別では、「技術系(IT/通信)」(2.52倍)が最高、次いで「専門職」(2.12倍)、「技術系(建築/土木)」(2.02倍)となっています。
 

■ ~解説~ 転職希望者数、6カ月連続で過去最高数

6月は、求人数は前月比3割増と好調な伸びを見せましたが、転職希望者の増加がそれを上回ったため、求人倍率は下降しています。これは新規転職希望者(6月に新しく転職活動を始めた人)の増加が影響しています。賞与の支給時期を迎え、新たに転職活動を開始する人が増えた結果、全業職種で転職希望者数が前月を上回り、転職希望者数は6カ月連続で過去最高数を更新しました。求人も、新規求人数が前月比+9.2%で今年最大の伸びとなりました。背景には、「企画・事務」、「専門職」など、これまで人件費の観点から採用が抑制されがちであったバックオフィス部門の採用が本格化してきたことがあげられます。
7月以降も、引き続き求人・転職希望者ともに増加傾向が続くでしょう。しかし、ごく一部の企業ではありますが、求める水準の人材を採用できないことで、計画を見直し、新卒採用の比重を上げる企業も出始めています。今後この様な傾向は広がりをみせる可能性もあるため、転職希望者は求人数の多いうちに活動を開始することがお勧めです。

※ DODAサイトでご覧いただける「DODA転職求人倍率レポート」では、詳細なデータや考察を掲載しております。
※ 2013年11月より、業種・職種の見直しを一部行っております。
※ 調査は2008年より行っております。過去のデータをご覧になりたい場合は、広報部までお問い合わせください。
 

■ 2014 年下半期 転職市場予測 ~人材不足への対応、女性の積極採用が、下期の大きなテーマに

景気の好調が続き、転職市場も明るい話題が多かった2014年上半期ですが、下半期も引き続き、求人増加の傾向は衰えないでしょう。業界別でみても、政策の後押しと事業構造の変化などで電機業界が持ち直していること、IT投資が活発なこと、消費増税を経ても個人の消費マインドは旺盛なままであることなど、明るい話題が続いています。また、商材を市場に投入するサイクルが短縮化されていることや、来たる少子化への危機感など、中長期的な将来を見据え、年間を通じて恒常的な中途採用をする企業が増えていることも、中途採用市場が活発な一因です。

一方、求人数の増加を受け、人材不足は企業にとって大きな課題となっています。特に建設業界や小売・外食業の採用難は、業績の明暗を分けているほどです。他の業職種でも採用難は深刻さを増しています。この解決策として、選考のスピードアップ、採用要件の緩和、退職者の呼び戻し、機械化など、企業はさまざまな工夫を進めています。
また下半期以降、女性の積極採用も企業の大きなテーマとなるでしょう。背景として、政府の成長戦略の一つである女性の活躍の推進、人材不足解消といった側面もありますが、そうした “外圧” 以上に、女性ユーザーのニーズを商機として、さらなる業績拡大を狙う意図が強いようです。企業は、ライフスタイルに配慮して時短勤務や復職制度を導入するほか、既存の女性社員がどんな働き方をしているかをデータや事例で開示して入社後をイメージしてもらうなど、女性の積極採用・活用に努めており、今後もさらに推進されていくでしょう。
(DODA編集長 木下 学)

※ DODAサイトでご覧いただける「転職市場予測2014下半期」では、10の業職種ごとに詳細な解説を掲載しております。
 

本件に関するお問い合わせ先
株式会社インテリジェンス
広報へのお問い合わせ
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社インテリジェンス http://www.inte.co.jp/   7月23日発表・同社プレスリリースより転載)


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