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企業人事部 人事労務・管理
掲載日:2013/01/30

新入社員のソーシャルメディア利用に対し、
研修やガイドライン作成を検討する企業が増加

顧客情報や来店した有名人の情報を発信するなど、社員のソーシャルメディアへの不適切な書き込みにより、企業の信頼を失墜させる例がたびたび取り上げられている。今後は、自社のソーシャルメディア利用に対するガイドラインを作成し定着させると共に、新入社員に対するソーシャルメディアリスクマネジメント研修を検討する企業が増えそうだ。

現在の新入社員は、インターネット上で自分の情報を発信することに慣れた「デジタルネイティブ世代」。ある大学で行ったアンケートによると、大学生の96%がソーシャルメディアを利用し、そのうち10%がソーシャルメディアによるトラブルを経験している(ソフトバンクビジネス+IT)

4月には、多くの企業が新入社員を迎え入れる。入社後しばらくは新たな人脈が増えるほか、将来への不安や仕事のストレスを抱える時期でもあり、新入社員が学生時代と同じ感覚でソーシャルメディアを利用しないよう、特に注意が必要だ。

実名で自分の情報を発信することに慣れたデジタルネイティブ世代だからこそ、ガイドラインや研修は必須と言えるだろう。導入後の調査結果がまだ充分に蓄積されていない分野であるため、自社の文化などに合わせてどのような内容にするのか、企業には慎重な対応が求められそうだ。

                                                      『日本の人事部』編集部

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