パソナグループ、定年退職者・中高年人材の｢就労｣と｢能力開発｣を支援する
『株式会社 日本雇用創出機構』 11月事業開始
株式会社パソナグループ(本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表南部靖之)は、企業の定年退職者や中高年人材の“就労”及び“能力開発”を支援する「株式会社 日本雇用創出機構」の事業を11月1日より開始しました。
パソナグループは、中高年人材がこれまで企業で培ってきた豊富な経験・能力を活かして、年齢に関係なくいつまでも活躍し、日本経済を支える人材として社会に貢献できる環境を提供するため、パソナグループのシニア就労支援事業を集約し、「株式会社日本雇用創出機構」として事業を開始しました。
日本雇用創出機構では、企業の定年退職者や中高年人材を対象に、様々な職業体験や研修講座を通じてジョブチェンジを支援する「シニアインターンシップ」や、中小企業から請け負う様々な業務をベテラン人材がチームで遂行する「アウトソーシングサービス」、マスターズ人材の専門知識を生かす「特許庁先行技術調査事業」などを通じて、定年退職者や経験豊富な中高年人材が持つノウハウと経験を活かし、就労機会の拡大を図るとともに、大企業から中小企業へ流動化させる「新たな働き方」を提案してまいります。
【 『日本雇用創出機構』 概要 】
株式会社 日本雇用創出機構
設立 ： 2002年12月5日
（株式会社 関東雇用創出機構と、株式会社 関西雇用創出機構のシニア就労支援事業を一本化し、2011年11月1日より日本雇用創出機構として事業開始)
所在地 ：
東京大手町事業所
東京都千代田区大手町2-3-6 三菱総合研究所ビル
大阪事業所
大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル
代表者 ： 代表取締役社長 中野 生穂
資本金 ： 1億2千万円
事業内容 ：
・ 中高年向け能力開発・教育研修事業
(1) セカンドキャリアで活躍するための「意識改革研修」
(2) 自身の価値を再発見するための「職種体験インターンシップ」
（例： 専門性発揮コース、地域活性コース、起業コース、人脈活用コース、就農コース）
・ 中小企業向け業務請負事業（例： 営業・採用・研修代行、給与計算、窓口業務 等）
・ 特許庁先行技術調査の推進・支援事業
・ 人材ブリッジバンク事業（出資大手企業在籍人材の中小企業への出向/転職支援）
・ 地方企業の販路拡大支援事業（ふるさと応援事業）
・ 顧問人材の人材紹介（営業顧問、技術顧問、経営顧問 等）
・ 農業／漁業ビジネスサポート事業
お問合 ：
株式会社 関東雇用創出機構
03-6832-7500
URL http://www.nihon-kikou.co.jp/
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社パソナグループ http://www.pasonagroup.co.jp／11月21日発表・同社プレスリリースより転載）