インテリジェンス、経営顧問の紹介事業に参入
シニアの新たな活躍の場、新しい働き方の創出とともに中小企業の課題解決を支援
総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：高橋広敏）は、中小企業向けに、大手企業を定年退職した元役員、上級役職者を経営顧問として紹介する経営顧問サービス「i-common（アイコモン）」を開始することを発表します。
高齢化社会の急速な進展に伴い、定年退職後も、経験を活かし、社会に貢献したいと考えるシニアが増えており、また政府でも、年金給付年齢の段階的な引き上げを検討するなど、シニア層の積極的な社会参加が求められています。
一方で多くの中小企業では、営業活動の拡大のほか、管理部門や技術部門のノウハウ・技術の不足などの経営課題を抱えており、自社にはない経験や人脈をもった人材が必要とされています。
インテリジェンスでは、こうした中小企業とシニア層のマッチングを行い、シニア層の活躍の場創出とともに、中小企業の経営支援を行っていきます。
■ サービス概要
～課題解決につながる経営顧問の活用が月額25万円から
サービス開始にあたり、定年退職後も就業を希望する大手企業や上場企業の元役員、上級管理職など、シニアエグゼクティブの登録受付を開始しました。登録者には専任のコンサルタントが経験やスキル、就業に対する要望等を確認します。
中小企業には、当社のコンサルタントより経営課題のヒアリングを行った上で、登録者の中から、課題解決につながるスキルや人脈をもつシニアエグゼクティブを経営顧問として紹介します。さらに経営顧問紹介後も、フォロースタッフが企業との間に入って業務の状況把握や各種交渉、調整を行うことで、経営顧問が最大限、価値発揮できるよう支援します。
中小企業のサービス利用料金は、経営顧問の月4～8回程度の出社で月額25万円からと、自社での採用や各種アドバイザリーサービスと比較しても安価に抑えられます。
■ サービス実施背景
～企業の経営顧問サービス利用意向 約半数が「検討したことがある」
日本の総人口における65歳以上の割合は、2011年時点で23％（国立社会保障・人口問題研究所）。上場企業だけでも毎年、5,000人が定年退職を迎えており、多くのシニアが定年後も仕事を続けていきたいという意向をもっています。
一方、インテリジェンスが1,000社の企業を対象に行った経営顧問サービスの利用意向に関する調査では、約半数が、「活用したことはないが検討したことはある」と回答。特に、従業員数100人未満の中小企業でその割合が高く、経験豊富なシニアの人脈やノウハウの活用意向が高いことがわかりました。
そこでインテリジェンスでは、シニア層の多様な働き方の提供とともに、中小企業の課題解決につながる支援の強化を目的に、このたび、経営顧問サービスの提供を開始する運びとなりました。
インテリジェンスは、多様なサービスの提供により、より多くの人と組織の最適なマッチングを実現するとともに、組織の課題解決につながる最適なソリューションの提供を目指してまいります。
※ リリース原文、サービス概要図、経営顧問紹介例はこちらのページをご参照ください。
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
株式会社インテリジェンス http://www.inte.co.jp/ ／7月6日発表・同社プレスリリースより転載