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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2011/06/27

ISID、ホシザキグループの人事給与シェアードサービスの基盤システムを構築
~シェアードサービス部門の短期立ち上げをパッケージソフト「POSITIVE」で支援~

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、ホシザキ電機株式会社(本社:愛知県豊明市、代表取締役社長:鈴木 幸彦、以下ホシザキ電機)のグループ人事給与シェアードサービスの基盤となる統合人事給与システムをパッケージソフト「POSITIVE(ポジティブ)」で構築しました。

本システムは、ホシザキ電機と国内グループ会社計16社約450拠点の従業員約7,500名を対象として、2010年11月より全機能が稼働しています。本システムの稼働により、ホシザキグループでは人事給与業務シェアードサービス部門の立ち上げを約1年という短期間で実現しました。


■背景■
世界的な総合厨房機器メーカーであるホシザキ電機は、グループ経営・管理体制の強化を経営基本方針の一つに掲げ、IT化のさらなる推進、経営のスピードアップ、資源の重点配分、グループ力の強化等に取り組んでいます。2009年12月には、グループ経営基盤を強化するための一施策として、人事給与業務のシェアードサービス部門の設立およびその基盤となる統合人事給与システムの構築を決定しました。シェアード化に向けた人事給与業務の抜本的見直しとシステム構築を約1 年という短期間で実施するプロジェクトが発足し、複数のパッケージシステムを比較検討した結果、ISID のPOSITIVE が採用されました。


■POSITIVE 採用のポイント■
(1) シェアードサービス部門の短期立ち上げ支援が可能であること

シェアードサービス部門の立ち上げを1年で実施するにあたり、シェアードサービス基盤システムとしての導入実績を多く持つPOSITIVE の機能が高く評価されました。また業務の抜本的見直しとシステム構築を並行して進めるにあたっては、幅広い業種・分野において大規模な業務アプリケーションシステム構築の実績を数多く持つISID のシステムインテグレーション力が評価されました。

(2) システム運用負荷を抑制できる、全機能Web 対応のパッケージシステムであること
ホシザキグループでは、国内約450 拠点に新人事給与システムを展開するにあたり、各クライアント端末の運用・管理にかかる負荷の増大を懸念していました。POSITIVE は、Web ブラウザから全ての機能が利用可能であることから、クライアント端末へのインストールやバージョンアップなどの個別対応が不要で、システム運用負荷が大幅に抑制できる点が高く評価されました。


■システムの導入効果■
POSITIVE の導入により、ホシザキグループでは人事給与業務シェアードサービス部門の立ち上げと同時にシステム基盤を構築し、グループ人事給与業務の集約・効率化を実現しています。さらにPOSITIVE の機能を活用して、それまで紙ベースで行っていた給与明細書や源泉徴収票の配布、年末調整の申告などをWeb での公開・入力に切り替えることで、人事部門の業務負荷を大幅に削減しました。

なお本プロジェクトは、人事給与業務のアウトソーシング分野で最大手の三菱総研DCS 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:木村 高志)と共同で推進することにより、「業務」と「システム」の両面から最適な提案を実施し、当初計画どおり約1 年での立ち上げを実現しました。


≪ホシザキ電機株式会社 総務部 シェアード課 課長 袖本八州夫様のコメント≫
当社は、1947年の創業以来、多様化し続ける「食」へのニーズに応えるべく、お客様との対話を重視した製造・販売・サービスの体制を構築してきました。特に販売・サービスは全国拠点を展開し、地域に根ざした対応を実践しています。

今回、各拠点に分散していた人事給与業務をシェアードサービス部門に集約することにより、ホシザキグループ全体の間接コスト削減に寄与し、より良い製品とサービスをお客様にお届けすることに繋がると考えています。具体的な一例として、工場勤務者を除く全国約7,000名に対して、給与・賞与明細書や源泉徴収票をWeb公開し、年末調整の申告書をWeb入力に切り替えたことで、これらの印刷・配布にかかっていた作業工数を約50%削減することができました。

今後は、就業管理などの業務も順次シェアードサービスの対象としてさらなる効率化を目指し、グループ全体の戦略的人材マネジメントを推進していく予定です。

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。


株式会社電通国際情報サービス http://www.isid.co.jp /6月24日発表・同社プレスリリースより転載

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