毎日コミュニケーションズ
「震災後の採用活動に関するアンケート」結果を発表
～ 震災前と比較して、採用人数は「変わらない」が約8割。
選考開始時期を「変更した」企業は東日本で5割を超える ～
株式会社 毎日コミュニケーションズ ＜以下、マイコミ＞（本社：東京都千代田区、社長：中川信行）は、企業の人事担当者を対象とした「震災後の採用活動に関するアンケート」の調査結果を発表しました。調査結果の概要は以下の通りです。
■ 「震災後の採用活動に関するアンケート」概要
【調査名】 「震災後の採用活動に関するアンケート」
【調査方法】 マイコミ主催、人事担当者向けのセミナーおよびWEBアンケートにて取得
【調査期間】 2011年4月12日（火）～ 5月31日（火）
【対象】 企業の人事担当者（東京、大阪、名古屋に本社のある企業が中心
【有効回答数】 733名
※ 調査結果の詳細はマイコミ採用サポネットで公開しています
【 調査結果の概要 】
■ 《企業への震災の影響》 震災の影響で被害を「受けた」が全体で4割超え。
東日本では5割以上が被害を「受けた」と回答。最も被害を受けた業種はメーカー
震災で直接的な被害を受けたか聞いたところ、全体で4割以上が「受けた」と回答した。東日本では5割以上が被害を「受けた」と回答したが、西日本では約3割にとどまり、東西*1に差が出る結果となった。また、業種別で見ると、被害を「受けた」と回答した割合はメーカーが最も多く55.3％、次いで小売が47.2％、商社が46.7％となった。さらに、従業員数別で見ると、5,000人以上の企業では76.8％が被害を「受けた」と回答し、次いで 3,000～4,999人で70.4％、1,000～2,999人で60.2％と、従業員数が少数になるにつれて、被害を「受けた」と回答する割合が減少する傾向が見られた。
東日本に関しては震災時に工場などが直接被害を受け、また電力不足による計画停電の実施などで、生産体制やサプライチェーン（供給体制）が停止、寸断したことが、大きく影響したのではないかと思われる。
*1 東海以西に本社がある企業は西日本とする
■ 《採用人数》 震災前と比較した採用人数の増減、「変わらない」が約8割
2012年卒の採用人数について、震災前と比較した増減を聞いたところ、全体で約8割が「変わらない」と回答した。また、「未定」と回答した割合は約1割となり、「変わらない」に次いで多い結果となった。業種別で見ても、「変わらない」の割合が全業種で圧倒的に多い結果となったが、その中でも「増やす」と回答した割合が最も多かったのは小売で5.5％、「減らす」と回答した割合が最も多かったのも小売で7.3％、「未定」の回答が最も多かったのはマスコミで14.8％、「見送り（中止）」の回答が最も多かったのは商社で4.4％となった。なお、従業員数別で見ると、「増やす」と回答した割合が最も多かったのは5,000人以上の企業で7.0％、「減らす」が最も多かったのは1,000～2,999人で8.0％、「未定」が最も多かったのは500～999人で13.1％となった。
■ 《選考開始時期》選考開始時期を「変更した」は、東日本で5割以上。
西日本では約2割に留まり、東西に大きな差
震災の影響で選考開始時期を変更したか聞いたところ、東日本では5割以上が「変更した」と回答。一方、西日本では約2割に留まる結果となった。業種別で見ると、「変更した」割合が最も多かったのは商社の48.3％、一方で「変更しない」割合が最も多かったのは、官公庁・公社・団体で72.7％となった。また、従業員数別で見てみると、「変更した」が最も多かったのは5,000人以上の企業で60.0％、「変更しない」が最も多かったのは100人未満の企業で77.2％であった。
さらに、具体的な選考開始時期を聞いたところ、東日本では「3月以前」が33.5％と最も多く、次いで「4月」の24.6％と、約6割近い企業が4月までに選考を開始。一方、西日本では約8割の企業が4月までに選考を開始させる結果となった。業種別で見ても、ほとんどの業種が「3月以前」であったが、金融と官公庁・公社・団体は例年通り、「4月」に開始する割合が最も多かった。また、従業員数別で見ても、ほとんどのカテゴリーが「3月以前」と回答したが、 3,000～4,999人、5,000人以上の企業では、「4月」に開始する割合が多く、いずれも35.7％となった。
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
株式会社毎日コミュニケーションズ http://www.mycom.co.jp/ ／6月7日発表・同社プレスリリースより転載