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掲載日:2011/05/18

テンプスタッフ・営業支援(株)、成果保証型、営業機能支援サービス開始
~成果・品質保証と中高年活用により、企業の営業力強化と売上向上を支援~

総合人材サービスのテンプグループでは、5月1日よりテンプスタッフ・営業支援株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大山隆志)(※1)にて企業の営業部門機能および、営業機能に関連する周辺業務を対象とした成果・品質保証型受託事業を開始し、企業の営業力強化と売上向上を支援致します。

企業にとり営業力強化や顧客とのリレーション構築は恒常的な課題の一つですが、現在、景気回復の遅れによる効率経営の推進を受け、管理部門のみならずプロフィット部門となる営業部門での人員削減やコストダウンが顕著になっています。そのため業務プロセスなど営業部門機能や人員配置を見直し、自社営業社員など経営資源の有効活用により営業力強化と売上向上につながる営業戦略・戦術を模索する企業が増加しています。テンプグループでは、1997年より事務職から営業職まで企業ニーズに沿ったアウトソーシングサービスを開始し、2010年4月にはアウトソーシング事業本部を新設、テンプグループで包括的にアウトソーシング事業を推進し、企業の効率経営を支援してまいりました。

このたび企業の営業機能の再構築ニーズ拡大を受け、首都圏の大手から中小まで営業機能の再構築により売上向上を目指す企業を対象に、営業活動や営業事務など営業部門機能と各種事務センターなど営業機能周辺業務全般の有機的な運用をサポートします。成果・品質を保証するSLA(Service Level Agreement)型(※2)で、特定派遣による人材提供または受託による運用を行い、企業の営業力強化と売上向上を支援致します。同事業は、これまでテンプグループ社内で実践してきた営業業務プロセスの工程別人材活用方法(※3)を導入することで、蓄積したノウハウに基づき効率的に企業の課題を解決致します。また、30代後半~60代までの中高年者層が運用業務を担い、これまでの社会人経験で培った業務ノウハウや長期的に構築した人脈などを活用することで、品質保証維持につなげてまいります。加えて人材のモチベーションと就業意欲アップのため指導者育成制度(※4)を導入し、中高年層の第二のキャリア形成を支援致します。

弊社では初年度20件の受託獲得を目標とし、今後は、正社員営業の業務現状調査・問題点調査など、サービスメニューの拡大やパートナー機関との提携により各種コンサルティングサービスを開始し、企業の営業機能のベストパートナーを目指します。テンプグループでは、同事業推進を通じ、中高年者層の雇用創造に寄与するとともに、高付加価値な営業機能支援サービスの提供により、顧客企業の満足度向上とアウトソーシング事業の強化を図ります。

(※1) テンプスタッフ・営業支援(株):2011年5月1日にテンプスタッフアウトソーシング(株)をテンプスタッフ・営業支援(株)に社名変更し、事業開始。
(※2) SLA(Service Level Agreement):サービスの品質についてあらかじめ定量目標を設定する目標達成への成果・品質保証型の契約。
(※3) 営業業務プロセスの工程別人材活用方法:営業業務を工程毎、難易度別に切り分け、パート社員・契約社員・正社員など別に実施、生産性と効果向上を実現。
(※4) 指導者育成制度:指導者を志す人々を管理職・指導経験不問で採用し、各種研修制度・評価制度により育成する制度。中高年の第二のキャリア形成を支援。


【 サービス概要 】
営業部門機能および営業機能にかかわる周辺業務を成果・品質保証型で事業を受託もしくは特定派遣で人材提供し、営業社員など経営資源の有効活用による企業の営業力強化と売上向上を支援する。

■ 対象業務 :
1) 営業部門機能業務
営業戦略・戦術立案、営業、営業事務、顧客管理、受発注業務、売掛業務、経費精算など
2) 営業機能にかかわる周辺業務
各種事務センター、経理業務、総務・購買業務など

■ 対象地域 :首都圏

■ 特徴
1)  営業部門機能のみならず、周辺業務までをワンストップで運用し、顧客企業の利便性と満足度向上に寄与。
2)  成果保証、品質保証サービスSLA(Service Level Agreement)により費用対効果が明確。
3)  マネジメントされ高い業務ロイヤリティ力を備えている弊社社員が業務を運用。
4)  30代後半~60代までの中高年者層の業務ノウハウや人脈活用により、品質保証を維持。
5)  業務プロセスの工程別人材活用方法を導入、蓄積したノウハウに基づき効率的に企業の課題を解決。

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。


テンプスタッフ株式会社 http://www.tempstaff.co.jp /5月17日発表・同社プレスリリースより転載

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