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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2010/12/08

マンパワー雇用予測調査、2011年第1四半期(1−3月期)結果発表

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン(本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長:ダリル・グリーン)は、2011年第1四半期(1−3月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を12月7日付で発表します。

調査結果は「2011年1−3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界39ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,198社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期比では1ポイント、前年同期比では6ポイント増の7%となり、依然として低い水準で推移しているものの、企業の雇用意欲がやや回復する見通しです。

また、マンパワー雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)で調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)では、前年同期と比べると3地域全てで雇用意欲が回復しています。中でも、東京の純雇用予測は11%となっており、3地域中最も高い数値を記録しています。名古屋の純雇用予測は、前四半期から変化はなく5%となっており、雇用活動の停滞が見込まれます。また、大阪の純雇用予測は4%と、3地域中最も低い結果となっており、再び雇用意欲の減退が予想されます。

業種別で見ると、前四半期から雇用意欲が回復してきているのは、7業種中「製造」、「運輸・公益」、「卸・小売」の3業種で、それぞれ緩やかながら雇用活動の回復が見込まれます。中でも、「卸・小売」の純雇用予測は、14%と7業種中最も高く、半期ぶりに回復しています。また、「運輸・公益」の純雇用予測は、前年同期比31ポイント増の11%となっており、堅調な雇用活動が見込まれます。一方、「金融・保険・不動産」は、前四半期比1ポイント減の5%と、引き続き雇用活動に大きな変化はなく、低い水準で推移することが予想されます。さらに、「公共・教育」は前四半期から変化はなく、0%と7業種中最も低い値を示しており、4四半期連続で調査開始以来の最低値を記録しています。

*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。

*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

*7業種: 「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

 

本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp/ /同社プレスリリースより抜粋・12月8日

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