リモートワークに関する実態調査【企業編】

出社再開の理由は「コミュニケーションの希薄さ」が最多、一方でITエンジニアの"離職リスク"を懸念する企業も

「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社は、近年増加する出社回帰の動きを受け、ITエンジニアを採用する企業のリモートワークの導入可否の決定に関与する担当者・経営者534名に対して、リモートワークの実態調査を実施しました。

＜調査サマリー＞
・約7割がリモートワークの導入によってエンゲージメントの向上を実感
・コロナ禍と比較し、約4割が出社頻度を増加、コミュニケーションの希薄さが影響か
・約4人に1人の経営者・担当者が出社頻度の増加を検討、一方で離職を懸念する声も
・猛暑への対策として、新たに約3割がリモートワークの導入を検討

1. 約7割がリモートワークの導入によってエンゲージメントの向上を実感
自社におけるITエンジニアの働き方について、「週数日のリモートワーク実施（39.3％）」が最も多い結果となりました。また、原則出社としつつも従業員の家庭事情など制限付きでリモートワークを認めるなど柔軟な働き方を取り入れる企業も存在するようです。
リモートワークの導入によってITエンジニアのエンゲージメントに変化があったか聞くと、約7割が「大幅に向上した（14.8％）」「やや向上した（55.5％）」と回答しており、エンゲージメント向上に貢献していることが分かります。

2. コロナ禍と比較し約4割が出社頻度を増加、コミュニケーションの希薄さが影響か
コロナ禍と比較した際のITエンジニアの出社頻度について、約4割が「増加させた（36.1％）」と回答しました。出社頻度を増やした理由は「コミュニケーションが希薄になった（46.6％）」が最も多く、「新人教育がしにくい（34.2％）」「従業員の生産性が全体的に低下した（32.1％）」が続きます。エンゲージメントの向上を実感しつつも、コミュニケーション量や生産性の低下を課題と捉え、出社回帰を進めている企業の現状が浮き彫りになりました。
出社におけるモチベーション向上のための取り組みとしては「集中スペース、リフレッシュスペースを設ける（53.9％）」や「社内イベントの増加（34.7％）」が上位に挙がりました。

3. 約4人に1人の経営者・担当者が出社頻度の増加を検討、一方で離職を懸念する声も
今後の方針については約4人に1人の経営者・担当者が「出社頻度の増加を検討している（25.3％）」と回答しました。増加を検討している理由は「マネジメントをしやすくするため（52.6％）」や「生産性を向上させるため（47.4％）」が上位に挙がりました。また「他社の出社回帰の動向に影響されたから（35.6%)」と回答した企業も存在し、市場の動向を注視して判断する企業が一定数存在することも明らかになりました。
一方で、出社頻度を増やすことによってITエンジニアの離職率は「上昇すると思う（21.0％）」と約2割が回答しました。企業がITエンジニアにおけるリモートワークの重要度と経営方針との間で調整に苦慮している様子がうかがえます。

4. 猛暑への対策として、新たに約3割がリモートワークの導入を検討
今夏の猛暑対策としてのリモートワークの導入状況については「検討していない（28.5％）」という回答は3割以下に留まり、多くの企業が何らかの検討を行っていることがわかりました。
導入の狙いとしては「従業員の通勤ストレスの軽減（60.5％）」「従業員の熱中症・健康対策（56.0%）」など、従業員の健康への配慮がうかがえます。導入頻度については「特定の条件（例：気温35℃以上、熱中症警戒アラート発令時など）で導入する」と回答した割合が約5割となりました。通常時の出社回帰を進めつつも、猛暑のような特定の状況下では柔軟にリモートワークを検討している実態がうかがえます。

〈執行役社長泉澤のコメント〉
今回の調査から約4社に1社がITエンジニアの離職を懸念しながらも出社頻度の増加を検討していることが明らかになりました。出社頻度の増加を検討する理由としては、「マネジメントのしやすさ」や「生産性の向上」が挙げられており、多くの企業がコミュニケーション不足や生産性の伸び悩みを懸念していることが伺えます。
一方、リモートワークの導入によって「生産性は変わらない」または「向上した」と回答したITエンジニアは約8割を超えており、企業の認識とギャップが生じていることが分かります。同調査では、現在リモートワークで働いているITエンジニアの約6割は「所属企業が出社回帰した場合、キャリアに何らかの影響を与える」と考えていることが明らかになるなど、ITエンジニアにとってリモートワークの重要度が高いことが伺えます。
出社回帰を検討している企業は生産性低下の懸念だけを理由に判断するのではなく、支援ツールの導入やオンラインイベントなどを通して、従業員の生産性やコミュニケーション量の向上のための施策を慎重かつ多角的に検討する必要があるでしょう。同時に、出社回帰による離職リスクを最大限抑えるためには、ITエンジニアが考える「生産性」と企業の経営視点で捉える「生産性」の間に認識のずれがある可能性を十分に考慮する必要があるのではないでしょうか。単に「生産性の向上」という言葉を使うだけでなく、その背景や理由を丁寧に説明すること、及び個々の事情や価値観に配慮した柔軟な働き方の選択肢を示すことの両方が求められていると言えるでしょう。

＜調査概要＞
調査年月：2025年7月15日～2025年7月18日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
有効回答数：534人
調査対象：ITエンジニアを採用する企業のリモートワークの導入可否の決定に関与する担当者・経営者534名
 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（レバレジーズ株式会社 ／2025年8月19日発表・同社プレスリリースより転載）