2025年第2四半期（4-6月期）雇用予測調査
日本の雇用意欲は堅調に推移
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2025年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2025年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2025年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：41カ国・地域）にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,049社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+14％で、前四半期比-1ポイント、前年同期比では＋3ポイントの結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、東京・大阪・名古屋の3地域別に加え業種別（9業種※¹）、組織規模別での調査も行っています。
※¹ 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」
純雇用予測とは
調査結果のうち「増員する（32％）」と回答した企業数の割合から「減員する（17％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※²をかけた値（+14%）。
※² 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から4年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
■41カ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+25%、日本は+14%
純雇用予測は、41カ国・地域のうち40カ国・地域が増員予定となっています。日本の雇用意欲は、前四半期比-1ポイントとなり、大きな変化がなく、堅調に推移しています。
■日本の2025年第2四半期 業種別：9業種中8業種で増員予測
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、「その他の業種」を除く８業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは「エネルギー/公益事業」です。前四半期比では-7ポイントとなるものの、純雇用予測は+29%と依然として高い水準を示しています。
■日本の2025年第2四半期 組織規模別：6つの組織規模のうち、５つの組織規模で増員予測
日本国内の組織規模別調査では、「従業員数：10人未満」を除く５つの組織規模で増員予定となっています。「従業員数：1,000-4,999人」の組織が、前四半期比＋11ポイントの純雇用予測+25%となり、最も高い雇用予測です。
■調査結果の考察
2025年第2四半期の純雇用予測は＋14％という結果です。ここ数年の結果を振り返ると、2023年第2四半期以降の純雇用予測は＋10％～＋15％の間で推移しており、日本の雇用予測に大きな変化はないことがわかります。当社の「2025年人材不足調査」の結果を見ても、人材不足を感じている企業の割合は77％に達しており、グローバル平均の74％を上回っています。背景には、日本特有の若年層の労働人口減少が関係していると考えられます。一方で、人手不足感が2024年の85%から改善している理由としては、シニア層と女性の就業率が上昇していることも一因でしょう。
2025年第2四半期 業種別の結果では、エネルギー/公益事業、通信サービス、情報技術（IT）の３業種で純雇用予測が高い結果となっています。これらの業種に共通するのは、①深刻な人手不足、②成長戦略の一環として採用を拡大、③競争優位のための人材獲得競争が加速し、新たな採用を増やさざるを得ない状況です。「人手不足 × 成長戦略 × 競争激化」 の3つの要素が重なり、新規採用が積極的に行われる傾向があります。また、現在のインフレ下では実質賃金が上がらないことから、企業としても名目賃金の引き上げを進めざるを得ない状況です。かつては新規採用で賃金の上昇をコントロールし、既存従業員よりも相対的に低コストで人材を確保しようとする傾向もありました。しかし、厚生労働省が発表している「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、令和6年（2024年）の賃上げ率は5.33%となり、賃上げが加速していく状況は2025年も継続すると予想されます。採用による人件費のコントロールが難しくなるため今後は当面の間、新規採用のペースを維持しつつも、DXを中心としたインフラ面と個々人の自律的な成長への動機づけの２つの側面から、いかに生産性を向上できるかが重要です。
淺原 亮一シニアコンサルタント
マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部 淺原 亮一シニアコンサルタント
【調査概要】
- 調査時期
2025年1月2日～1月31日 - 調査対象
東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等
(1) ヘルスケア / ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融 / 不動産、(4) 運輸・物流 / 自動車、(5) 素材 / 資本財、(6) その他、(7) エネルギー / 公益事業、(8）一般消費財 / サービス、（9）通信サービス - 質問内容
「2025年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む） は今期（2025年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」 - 調査方法
WEBアンケートによる調査 - 有効回答数
日本国内1,049社、世界41カ国・地域では39,449の公的機関・民間企業 - 調査の歴史
60年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は41カ国・地域で調査が行われています。
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2025年第3四半期）の結果発表は、2025年6月の予定です。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワーグループ株式会社 ／3月11日発表・同社プレスリリースより転載）