令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況
厚生労働省では、このほど「令和６年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施しています。
今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された78,679 事業所のうち有効回答を得た58,375 事業所から、10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（50,682 事業所）について集計したものです。
＜調査結果のポイント＞
１ 一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)(注１)
男女計 330,400 円（前年比3.8％増）（年齢44.1 歳、勤続年数12.4 年）
男性 363,100 円（同 3.5％増）（年齢44.9 歳、勤続年数13.9 年）
女性 275,300 円（同 4.8％増）（年齢42.7 歳、勤続年数 10.0 年）
※ 男女計、男性及び女性とも平成３年以来33年ぶりの高い伸び率
※ 男女間賃金格差(男＝100) 75.8(前年差1.0 ポイント上昇)は、比較可能な昭和51 年以降で、格差が最も縮小
２ 短時間労働者(注２)の賃金(１時間当たり)(注１)
男女計 1,476 円（前年比4.5％増）（年齢45.9 歳、勤続年数6.5 年）
男性 1,699 円（同 2.5％増）（年齢43.1 歳、勤続年数5.4 年）
女性 1,387 円（同 5.7％増）（年齢47.0 歳、勤続年数6.9 年）
(注１) ６月分として支払われた所定内給与額の平均値(１は月額、２は時間額)。
(注２) 同一事業所の一般の労働者より１日の所定労働時間が短い又は１日の所定労働時間が同じでも１週の所定労働日数が少ない常用労働者をいう。
【照会先】
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長 田中 伸彦
室長補佐 野々部 恵美子
賃金第一係
（代表電話）03(5253)1111(内線7656,7634)
（直通電話）03(3595)3147
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（厚生労働省 ／3月17日発表・報道発表より転載）