「65歳までの雇用確保の義務化」意識調査

2025年4月に施行される「65歳までの雇用確保の義務化」、認知度は約6割。
88％が「61歳以降も働きたい」と回答。

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「65歳までの雇用確保の義務化」についてアンケートを行ない、3,059名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

＜結果 概要＞
★ 2025年4月に施行される「65歳までの雇用確保の義務化」、認知度は約6割。「70歳までの雇用保険の努力義務化」は47％が知っていると回答。
★ 約9割が「65歳・70歳までの雇用確保」に賛成。
★ 88％が「61歳以降も働きたい」と回答。長く働きたい理由上位は「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活できないから」。
★ 半数以上が企業の「高年齢者雇用確保」の措置が転職先選びに影響すると回答。年代が上がるごとに影響度合いが高まる結果に。

※65歳までの雇用確保とは
「高年齢者雇用安定法」経過措置の終了に伴い、65歳までの「定年引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務になります。

＜調査結果 詳細＞
1：2025年4月に施行される「65歳までの雇用確保の義務化」、認知度は約6割。「70歳までの雇用保険の努力義務化」は47％が知っていると回答。
「2025年4月から、継続雇用を希望する“65歳までの雇用確保”が、全企業に“義務化”されることをご存知ですか？」と伺うと、59％が「知っている」（よく知っている：14％、概要だけ知っている：45％）と回答しました。続けて、70歳までの雇用確保が企業の努力義務化することを知っているか伺うと、47％が「知っている」（よく知っている：11％、概要だけ知っている：36％）と回答しました。いずれも年代が上がるごとに認知度が高まることが分かりました。

2：約9割が「65歳・70歳までの雇用確保」に賛成。
「65歳・70歳までの雇用確保」など、働く意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を国が進めていることに関して賛成か反対かを伺うと、88％が「賛成」（賛成：48％、どちらかといえば賛成：40％）と回答しました。

3：88％が「61歳以降も働きたい」と回答。長く働きたい理由上位は「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活できないから」。
「あなた自身は、何歳まで働きたいと思いますか？」と伺うと、「66歳～70歳まで」が35％で最多でした。「61歳以降も働きたい」と回答した方に理由を伺うと、上位は「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活できないから」（いずれも15％）でした。続けて、高年齢者として働くことへの不安も伺うと、「自身の健康、体力がもつか」（20％）が最多でした。
「60歳まで」と回答した方に長く働きたいと思わない理由を伺うと、「仕事以外のことに時間を使いたいから」（32％）が最多でした。

4：半数以上が企業の「高年齢者雇用確保」の措置が転職先選びに影響すると回答。年代が上がるごとに影響度合いが高まる結果に。
転職先を決める上で企業の「高年齢者雇用確保」の措置が影響するかを伺うと、54％が「影響する」と回答。年代別に見ると、30代は34％に対し、60代は2倍近い66％で、年代が上がるごとに影響度合いが高まることが分かりました。どのような措置を講じている企業に転職したいか伺うと、「定年の引上げ」（34％）が最多でした。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『ミドルの転職』を利用する35歳以上のユーザー
■調査期間：2024年5月11日～7月8日
■有効回答数：3,059名

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エン・ジャパン株式会社／7月23日発表・同社プレスリリースより転載）