女性登用に対する企業の意識調査（2023年）

女性管理職割合、平均9.8％過去最高も1割に届かず 男性育休取得率は11.4％、企業規模大きいほど高く

生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。

政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。また、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030年までに30％以上にする目標を掲げたほか、2022年7月から従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、101人以上の企業に対象を拡大することを検討するなど、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けてさまざまな強化策を打ち出している。

そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。

＜調査結果（要旨）＞

• 女性管理職割合の平均は9.8％と過去最高も、1割に届かず
• 政府目標の「女性管理職30％」を超えている企業は9.8％で過去最高も、依然として1ケタ台に
• 女性管理職割合の平均を業界別にみると、『小売』 が18.6％でトップとなり、『不動産』が16.2％で続いた
• 女性役員割合の平均は過去最高の13.1％も、「役員が全員男性」は依然として半数超え
• 今後女性管理職割合が「増加する」と見込む企業は32.9％、女性役員割合は13.4％に
• 女性活躍推進策、「公平な評価」が約6割でトップ。「男性育休取得推進」は15.7％に上昇
•  男性の育休取得率の平均は11.4％、特に従業員数「1000人超」の企業で高く

＜調査詳細＞
女性管理職割合の平均は9.8％と過去最高も1割に届かず
自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、「30％以上」は9.8％と1割未満にとどまった。「20％以上 30％未満」が6.4％、「10％以上 20％未満」が8.6％、「10％未満」が25.9％だった。また、管理職が全員男性である企業（45.1％）は依然として4割を占めており、全項目のうち最も高かった。

女性管理職割合の平均は9.8％となり、2013年の調査開始以降で最高を更新した。しかし、前年からの上昇幅は0.4ポイント増にとどまり、1割を下回る低水準が継続している結果となった 。

女性管理職の割合を規模別にみると、うち「小規模企業」が平均12.6％で最も高かった。他方「中小企業」は10.2％、「大企業」は7.5％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い状況が続いている。また、従業員数別でみても、従業員数「5人以下」の企業が平均15.7％で最も高かった。なお、2022年4月より「女性活躍に関する情報」公表の新たな対象となった従業員数「101～300人」の企業の女性管理職割合の平均は前年から0.5ポイント増 の6.5％となり、増加幅は全区分のうち最大となった。他方、同年7月より「男女間の賃金格差」公表の対象となった従業員数「301人以上」は同0.3ポイント増の7.8％だった。

 業界別では 『小売』 が18.6％で全体（9.8％）を8.8ポイント上回り、トップとなった。女性従業員が比較的多い業界であることが一因であると考えられる。次いで、『不動産』（16.2％）、『サービス』（13.5％）、『農・林・水産』（11.8％）が上位に並んだ。一方で、現場での作業が多いことなどを背景に女性従業員が比較的少ない『製造』『運輸・倉庫』『建設』は低水準にとどまった。

「女性管理職30％」の目標を達成している企業は9.8％に
政府が目標として掲げている「女性管理職30％」以上となっている企業は9.8％で調査開始以降で最高となった。前年比0.3ポイント増となったが、依然として1ケタ台にとどまった。

「女性管理職30％」以上となっている企業を規模別にみると、女性管理職割合の平均と同様にうち「小規模企業」（15.7％）が最も高かった。従業員数別でみても、「5人以下」の企業が20.7％で最も高かった。なお、2022年7月より「男女間の賃金格差」公表の対象となった従業員数「301人以上」は同0.8ポイント増の4.8％となり、全区分のうち最大の増加幅となった。

業界別にみると、『小売』『不動産』が2割で上位となり、『製造』『運輸・倉庫』『建設』などは低水準にとどまった。

自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.1％と、前年（12.7％）から0.4ポイント増加し、過去最高となった。一方で、役員が全員男性とする企業は53.0％と依然として半数を超えている。

3社に1社が女性管理職割合の増加を見込む
自社における女性管理職割合が、現在と比較して今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は32.9％となった。他方、「変わらない」は41.6％だった。

女性役員については、今後「増加する」と考えている企業は13.4％となった一方で、「変わらない」は56.5％と半数以上を占めた。

従業員数別にみると、「301人以上」では女性管理職割合が今後「増加する」と見込む割合が63.7％と全体を30.8ポイント上回り、女性役員割合についても全体より13.0ポイント高く、従業員数が多い企業ほど女性管理職が増加すると考える割合が高かった。

 女性活躍推進策、「公平な評価」が約6割でトップ。「男性育休取得推進」の上昇幅目立つ
女性の活躍推進のために自社で行っていることについて尋ねたところ、「性別に関わらず成果で評価」が59.0％でトップ、「性別に関わらず配置・配属」（48.2％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並んだ。次いで、「女性の育児・介護休業を取りやすくする」（40.1％）といった、女性に特化した働きやすい環境づくりに関する対応策が続いた。

また、男女問わず働き手の家庭と仕事の両立への支援となる「就業時間の柔軟化」（27.8％）および「時短勤務の対応」（25.5％）に取り組んでいる企業はそれぞれ4社に1社だった。他方、政府が特に強化している「男性の育児・介護休業の推進」は15.7％（前年比3.1ポイント増）で前年からの上昇幅は全項目のうち最大となった。しかし、「キャリア開発・育成の充実」（7.3％）や「キャリアに関するモデルケースを提示」（2.6％）といった女性のキャリア支援となる項目はわずかな上昇にとどまり、低水準だった。

 男性の育休取得率は平均11.4％、特に従業員数「1000人超」の企業で高く
2023年4月より従業員1000人を超える企業を対象に男性の育児休業（以下、男性育休）取得率の公表が義務化された。また同年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、それまで掲げていた男性育休の取得率の目標（民間企業）である「2025年までに30％」が「2025年度に50％、2030年度に85％」に引き上げられるなど、政府は男性の育児参加を促す取り組みを強化している。

そこで、自社の男性育休取得率について尋ねたところ、平均は11.4％となった。

規模別でみると、「大企業」が14.1％、「中小企業」が10.6％、うち「小規模企業」が8.6％となり、企業規模が大きいほど取得率が高い傾向にある。

従業員数別でみると、現在取得率の公表が義務づけられている「1000人超」の企業が20.8％で最も高く、全体を9.4ポイント上回った。

なお、単回帰分析を用いて、各企業の「男性の育休取得率」と「女性管理職の割合」の関係を確認した。その結果、男性の育休取得率が上昇すると女性管理職の割合も上昇するという傾向が表れ、男性育休の取得促進を段階的に進めると、女性の継続就業や管理職を目指す意欲の向上、活躍できるフィールドの広がりなどを通じて、女性管理職の割合が高まる可能性が示された。

＜まとめ＞
本調査によると、女性管理職（課長相当職以上）割合は平均9.8％だった。過去最高を更新したものの、依然として1割に届かなかった。政府目標である「女性管理職30％」を超えている企業の割合もわずかながら上昇し、過去最高となったが1割を下回った。女性役員も同様の傾向となるなど、総じて上向いているものの進捗は緩やかだった。

女性の活躍推進のために自社で行っていることについて、男女平等に関わる項目である「性別に関わらず成果で評価」が6割近くでトップとなった。ほかにも、女性にとって働きやすい環境づくりに関連する項目も上位にランクインし、就業時間の柔軟化など男女とも働きやすくなるよう対応している企業も一定数あった。また、「男性の育児・介護休業の推進」は15.7％となり、前年からの上昇幅は全項目のうち最も大きかった。一方、女性のキャリア支援となる項目はそれぞれ1割未満となり低水準にとどまった。

企業からは、経営者の意識のほか、女性従業員自身の意識が女性登用の足かせとなっているといったコメントが多数あがっていた。家事や子育て関連が仕事に支障をきたすことへの懸念や、女性管理職の前例がないこと、管理職の登用に向けた教育が行われてきていないことなどがその背景にあげられる。また、育児休業などで生産能力が低下することや、男性育休を取る雰囲気ではないなどといった問題点も聞かれた。

少子高齢化による人手不足感が加速し、女性の活躍は欠かせない。企業には性差に関する固定観念の打破や、長時間労働の人ほど昇進しやすいなどといった旧態依然とした社内風土の改革に加え、男女とも仕事と家庭を両立できるための働きやすい環境づくりや業務の効率化に向けた取り組みが求められる。また、従業員に対するキャリア開発・育成の強化や、それぞれの見本となるキャリアに関するロールモデルの提示など多方面からアプローチしていくことも重要となろう。その取り組みを支えるために、働きやすい環境整備への奨励金や、育児休業の助成金制度・税制優遇制度、人材開発に関する助成金など多岐にわたる効果的な公的支援策の拡充・強化も肝要といえる。

＜調査概要＞
調査期間は2023年7月18日～31日、調査対象は全国2万7,768社で、有効回答企業数は1万1,265社（回答率40.6％）。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で11回目
本調査における詳細データは景気動向オンラインに掲載している
調査機関：株式会社帝国データバンク

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社帝国データバンク ／ 8月17日発表・同社プレスリリースより転載）