2023年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査
8割の企業が賃上げを実施予定
ベア実施予定も前年より10ポイント増加
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、毎年、春季労使交渉に先がけて「春季労使 交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2023年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
＜主なポイント＞
（１）2023年の賃金改定の見通し
- 4割の企業が賃上げの世間相場を「2022年を上回る」と予測
- 2023年に賃上げ(定期昇給含む)を実施予定の企業は8割
- 自社の賃上げ率が「2022年を上回る」3割強、「同程度」が5割
- 4割の企業が物価上昇分を賃金改定で考慮すると回答
- 定昇もベアも実施予定は前回より倍増、ベア率は1.8%
（２）賃上げをめぐる経営環境
- 仕入れコストの上昇分を「ほぼ(7~10割)価格等に転嫁できている」企業は1割強
- 賃上げ促進税制を「活用するつもり」の大企業は2割、中小企業は1割強
（３）非正社員の雇用・賃金
- 今後の雇用の見通しは「現状維持」が8割弱、ただし、嘱託社員は「現状維持」が6割、「増加」3割
- 正社員と同じ仕事をしている非正社員がいる企業は52.8%、うち同一労働同一賃金の対応が完了した企業は6割
（４）最低賃金引上げの影響
- 「非正社員の賃金に影響があり改定を行った」が5割弱、「2023年の初任給を引き上げる」が2割
（５）正社員の雇用
- 2023年春入社予定の新卒採用は「予定あり」が88.4%。うち、「計画どおり採用できた」43.7%、「採用できたものの想定以上に内定辞退者が出た」16.5%、「採用枠に達しなかった」39.8%
＜調査要領＞
【調査名】 「2023 年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
【調査対象】 全国上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社
【調査時期】 2022年12月
【調査方法】 郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】 締切日までに回答のあった233社について集計
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社 産労総合研究所／2月9日発表・同社調査データより転載）
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