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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2022/11/30

動画版「令和4年版 労働経済の分析」公表

労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題などをスライドと音声で分かりやすく紹介

厚生労働省は、今年9月に公表した「令和4年版 労働経済の分析」(労働経済白書)をより多くの方にご覧いただくことを目的に、動画版を作成し、11月9日より公開します。
労働経済白書は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で73回目の発表となります。
  動画版は、4つの章で構成し、2021年の労働経済の推移と特徴や、労働者の主体的なキャリア形成に向けた課題などを、スライドと音声で分かりやすく説明しています。動画版「令和4年版 労働経済の分析」は、厚生労働省のウェブサイトや厚生労働省YouTubeチャンネルでご覧いただけます。

 

動画版の構成

第1章:労働経済の推移と特徴
新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用情勢の推移、労働時間・賃金等の動向

第2章:我が国の労働力需給の展望と労働移動の動向
我が国の労働力需給の展望、日本経済の成長と労働移動

第3章:主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因
キャリア見通しや自己啓発等が転職活動への移行へ及ぼす影響、雇用形態や役職が転職の実現に及ぼす影響、転職先を選ぶ理由と職種間移動をした場合の仕事の満足度や賃金増加の有無

第4章:主体的なキャリア形成に向けた課題
キャリアコンサルティングや自己啓発の促進、公共職業訓練の効果と課題

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動画版「令和4年版 労働経済の分析」はこちら

動画版「令和4年版 労働経済の分析」
厚生労働省YouTubeチャンネル

 

【照会先】

政策統括官付政策統括室

労働経済調査官:古屋 勝史(内線7714)
室長補佐:久保 龍太郎(内線7729)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2159



◆詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省/ 11月9日発表・報道発表より転載)

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