【リモートハラスメント経験者は約4割】企業ができる対策とは

Webカメラの常時オンやオンライン飲み会への参加強要など、リモートならではの問題も…
 

株式会社ソノリテ（本社：東京都千代田区、代表取締役：齋藤和政）は、週に1日はリモート勤務の20代女性（従業員500人以上の企業の正社員）を対象に、「リモートハラスメント」に関する調査を実施しました。
長引くコロナ禍の影響で一気にリモートワークが普及し、「リモハラ」という新しい言葉が聞かれるようになりました。
リモハラとはリモートハラスメントの略で、その名の通り、リモートワーク中に生じるハラスメントのことです。

では、実際にどれくらいの人がリモハラの被害に遭ったことがあるのでしょうか？

そこで今回、リモートワークをサポートするWEBアプリ『ワカチエ』の運営を行っている株式会社ソノリテは、週に1日以上リモート勤務をしている20代女性（従業員500人以上の企業の正社員）を対象に、「リモートハラスメント」に関する調査を実施しました。

【調査結果のポイント】

• リモート会議の頻度は週に2、3回程度が3割以上
• 6割以上の方がリモート会議とオフライン会議では発言のタイミングが大きく異なると回答
• リモートハラスメントを受けた経験がある方は4割！Webカメラを常に繋げた状態にするよう強要された方が多数
• リモートハラスメントをなくすにはリモートワーク中のマナーやルールを定める必要があると思う方は5割以上
  
   

【リモート会議の頻度】実に4人に1人はほぼ毎日行っている

はじめに、リモート会議の頻度について伺っていきたいと思います。

「どれくらいの頻度でリモート会議を行っていますか？」と質問したところ、『週に2、3回程度（36.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『ほぼ毎日（24.7％）』『週に1回程度（22.8％）』と続きました。

週に2、3回程度リモート会議を行っている方が3割以上いるようです。
また、4人に1人はほぼ毎日行っていることもわかりました。

近年では、リモート会議を行っている企業が多くありますが、20代女性はリモート会議とオフライン会議のどちらがいいと考えているのでしょうか？

そこで、「リモート会議とオフライン会議はどちらがいいと思いますか？」と質問したところ、『リモート会議（70.9％）』『オフライン会議（29.1％）』という回答結果になりました。

多くの方が、リモート会議の方がいいと思っているようです。
長引くコロナ禍の影響で、リモート会議に慣れたという方も多いのかもしれません。
 

【異なるのは“発言のタイミング”？】リモート会議とオフライン会議、ここが違う！

7割以上の方がオフライン会議よりリモート会議の方がいいと思っていることがわかりましたが、では、どのような点が異なるのでしょうか？

そこで、「リモート会議とオフライン会議はどこが大きく異なると思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『発言のタイミング（61.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『ディスカッションのしやすさ（49.7％）』『意思疎通のしやすさ（44.1％）』と続きました。

発言のタイミングが大きく異なると思う方が6割以上いることがわかりました。
また、ディスカッションや意思疎通のしやすさも異なるポイントとしてあげられています。

では、リモート会議の方が適しているのにオフライン会議になっていることはあるのでしょうか？

続いて、「リモートのほうが適するのに、オフライン会議になっているということはありますか？」と質問したところ、『ある（54.2％）』『ない（45.8％）』という回答結果になりました。

会議参加者や勤めている企業の方針も影響しているかもしれませんが、過半数の方がリモート会議の方が向いているときでも、オフライン会議になっているということが多々あるようです。

リモート会議とオフライン会議、それぞれやりづらいことや課題と感じることなどを詳しく聞いてみました。

■リモート会議、オフライン会議でやりづらいことは？
・資料を見せて説明をするのはリモートの方が簡単だが、相手の反応はリモート会議では分かりづらいのが難点（大阪府）
・リモートは話のタイミングが難しい、オフラインは話しづらい（静岡県）
・会社の機密に関わるような内容であればオフラインの方がいい（東京都）
・電波の関係で途切れる（山形県）
・対面だと緊張する（東京都）

などの回答が寄せられました。

リモート会議では、発言するタイミングが難しかったり電波の関係で音声が途切れてしまったりといったことがあるようです。
一方、オフラインでの会議だと、緊張してしまったり資料を見せて説明しづらかったりする方もいることがわかりました。
 

【Webカメラを常に繋げた状態にするよう強要された...】
リモートハラスメント経験者は4割

先程の調査結果で、リモート会議とオフライン会議で異なる部分がわかりました。

近年では、リモートワークをする企業が増えている一方で、相手の行動を監視するような言動を取ったり、常にカメラを起動させておくように強要したりといったリモートハラスメントが問題となっています。

では、週に1日以上リモート勤務をしているみなさんは、リモートハラスメントを受けた経験はあるのでしょうか？

そこで、「リモートハラスメントを受けた経験はありますか？」と質問したところ、『ある（39.9％）』『ない（60.1％）』という回答結果になりました。

実に4割の方は、リモートハラスメントの経験があるという結果になりました。

では、実際にどのようなハラスメントを受けたのでしょうか？

前の質問で『ある』と回答した方に、「どのようなハラスメントを受けたか教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『Webカメラを常に繋げた状態にするよう強要された（46.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『業務中にチャットやメールなどで常に監視された（33.0％）』『オンライン飲み会への参加を強要された（32.5％）』と続きました。

カメラをつなげることの強要やオンライン飲み会への参加強要など、リモート勤務ならではのハラスメントが上位にあげられています。
さまざまなハラスメントが浮き彫りになりましたが、具体的な内容はどのようなものなのでしょうか？

■リモートならではの問題も…
・ちゃんと仕事をしているのかと疑われ、常にWebカメラを繋げた状態にさせられた（宮城県）
・部屋の中を見せてと言われた（愛知県）
・部屋の内部を無理に教えてと言われた（福島県）
・飲み会に強要された（東京都）
・プライベートな時間にも関わらず、上司にオンライン飲み会を強要された（兵庫県）
・背景設定なしのWebカメラを強要された（東京都）

仕事をしているか常に監視されたり、部屋のことを聞かれたりとリモートならではのハラスメントを受けているようです。
 

【ハラスメント通報窓口を利用するのも手かも？】リモートハラスメントをなくすには

リモートハラスメントを受けた経験がある方の割合や、ハラスメントの内容が明らかになりました。

リモートでの勤務や会議が増える中で、ハラスメントを受けた際の対策として相談窓口を設置する企業も増えつつありますが、会社がある場所の労働局または労働基準監督署といった外部にも通報窓口があります。

では、どのくらいの方が通報窓口の存在を知っているのでしょうか？
リモートハラスメントを受けた経験がある方に聞いていました。

「ハラスメント通報窓口はご存じですか？」と質問したところ、『知っている（48.6％）』『知らない（51.4％）』という回答結果になりました。

実に半数以上の方はハラスメント窓口の存在を知らないことが明らかになりました。
ハラスメント窓口への誘導といったサービスの需要は今後増えるかもしれません。

では、リモートハラスメントをなくすにはどのようなことが必要だと思っているのでしょうか？
リモートハラスメントを受けた経験がある方、ない方みなさんに聞いてみました。

「リモートハラスメントをなくすためにはどのようなことが必要だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『リモートワーク中のマナーやルールを定める（57.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内に相談窓口を設置する（52.5％）』『社員教育を徹底する（35.9％）』と続きました。

リモートワークでのマナーやルールを定めることや、社内に相談窓口を設置することが必要だと感じている方が多いようです。
 

【まとめ】リモートハラスメントをなくすにはルールや相談窓口が必要！

今回の調査で、20代女性のリモート勤務時の働き方が明らかになりました。

7割以上がオフライン会議よりリモート会議の方がいいと思っているものの、Webカメラを常に繋げた状態でいるよう強要されたり、カメラの背景に写る部屋の様子を聞かれたりと約4割の方がリモートハラスメントを受けた経験があるのも実情のようです。

さらに、リモートハラスメントを受けた経験がある方の半数以上が、ハラスメント通報窓口を知らないことから、不快な思いをしても仕事だから仕方ないと我慢している方が多いのかもしれません。

リモートハラスメントを少しでも減らすために、企業側でもリモートワーク中のマナーやルールを定めたり、社内に相談窓口を設置したりといった対策を検討してみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
調査内容：「リモートハラスメント」に関する調査
調査期間：2022年10月17日（月）～2022年10月19日（水）
調査方法：インターネット調査
調査人数：1,011人
調査対象：週に1日はリモート勤務の20代女性（従業員500人以上の企業の正社員）
モニター提供元：ゼネラルリサーチ

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ソノリテ ／ 11月9日発表・同社プレスリリースより転載）