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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2022/11/11

2023年卒 企業新卒内定状況調査

2023年卒の採用充足率は前年比2.3pt減の81.3%で、3年ぶりに減少しコロナ禍前の水準に
採用活動について「前年より厳しかった」と回答した企業が49.6%で前年比21.6pt増加

 

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)は、2023年卒採用の内定状況と2024年卒採用の見通しなどをまとめた「マイナビ 2023年卒企業新卒内定状況調査」の結果を発表しました。
 

《TOPICS》

  • 23年卒の採用充足率は前年比2.3pt減の81.3%で、3年ぶりに減少しコロナ禍前の水準に。採用活動については49.6%の企業が「前年より厳しかった」と回答
  • 入社式を「全員同じ会場に集めて実施する予定」は前年比8.1pt増の84.3%
  • 24年卒採用を実施する予定の企業は78.6%で、採用予定数を「増やす」予定の企業が前年よりもさらに増加。採用活動の見通しは「厳しくなる」が前年比18.8pt増の67.8%
  • 「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改正内容について、「改正されたことを知らなかった」企業が3割以上。認識の浸透には課題が残る

 

【調査概要】

23年卒の採用充足率(内定者数/募集人数)は前年比2.3pt減の81.3%で3年ぶりに減少し、コロナ禍前の20年卒の数値(80.4%)に近い水準となった。内定者満足度は、「量・質ともに満足」が26.2%で前年比10.3ptの減少、「質は満足・量は不満」は前年比6.2pt増の43.4%となっており、内定者の質は担保できているものの、内定者の人数に関して満足がいく採用ができなかった企業が多いことが分かる。採用活動の印象は、「前年より厳しかった」が前年比21.6pt増の49.6%と大幅に増加した。「前年並みに厳しかった」の回答と合わせると「厳しかった」と回答した割合は87.6%となり、多くの企業が採用人数確保の難しさを実感しているようだ。

23年卒の内定式は「内定者全員を同じ会場に集めて実施」が前年比23.5pt増の81.0%と大幅に増加したが、上場企業は「WEBのみで実施」が26.8%と、WEBを活用して実施していた企業も一定数いたことが分かる。一方で、23年4月入社予定者を対象とした入社式の実施形式については、「新入社員全員を同じ会場に集めて実施する予定」が前年比8.1pt増加の84.3%で、上場企業では85.7%だった。内定式に比べ、入社式は新入社員と実際に対面で会う機会として重視されているようだ。

24年卒向け採用計画の策定状況を聞いたところ、採用予定数が決まっていない状態も含めると78.6%(前年比0.2pt減)が実施すると回答しており、採用予定数については前年同様「増やす」が増加(前年比5.3pt増)、「減らす」が減少(前年比3.0pt減)している。採用活動に関する見通しは、「厳しくなる(+非常に)」の回答が18.8pt増の67.8%と、「今年度並み(31.3%)」を大きく上回った。24年卒も引き続き採用意欲は高水準で、23年卒の採用活動の厳しさを経験し、今年度以上に人材獲得競争が激しくなるという危機感を持っているようだ。

今年6月に改正された「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」について聞いたところ、「改正されたことを知らなかった」が32.3%で、「改正の内容を読み、おおむね理解している」の27.9%を上回る結果となった。この改正により、25年卒以降は「インターンシップ」の名称を用いるためにはより実践的な就業体験の機会が一定程度以上あることなどの基準が設けられた。また、一定の基準をクリアしたインターンシップで得られた学生情報については採用活動に活用可能となるなど、採用計画を検討する上で重要な内容となっているが、認識の浸透には課題があるようだ。
 

【調査担当者コメント】キャリアリサーチラボ 研究員 沖本 麻佑

23年卒の採用活動は、企業の採用意欲の高まりに伴ってコロナ禍前並みの採用難度となりました。24年卒も引き続き採用意欲は高く、上場企業では約2割が今年度よりも採用予定数を増やす見込みとなっており、さらなる採用競争の激化が予想されます。いかに学生との接点をつくり、自社のことを知ってもらった上で志望度を高め、内定後も入社意思を維持できるようフォローしていくかがより重要になります。今年改正されたインターンシップの考え方については認知度が高くないことが分かりましたが、このような情報も踏まえながら、より丁寧に採用計画を練っていくことが求められます。

 

【調査概要】「マイナビ2023年卒企業新卒内定状況調査」
○調査期間/2022年9月6日(火)~10月5日(水)
○調査方法/WEB上のアンケートフォームより入力
○調査対象/マイナビ2023利用企業担当者
○調査機関/自社調べ
○有効回答数/2,008社(上場 186社・非上場1,822社|製造 782社・非製造 1,226社)
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100%にならない場合があります。



◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社マイナビ/11月7日発表・同社プレスリリースより転載)

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