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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2022/06/16

副業支援プラットフォーム市場に関する調査を実施(2022年)

副業支援プラットフォームの市場規模は2023年には397億円に達すると予測
~コロナ禍でビジネス系副業が注目される~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の副業支援プラットフォーム市場を調査し、業界の動きや参入企業などの現況について明らかにした。

1.市場概況
厚生労働省は2017年3月の「働き方改革実行計画」を踏まえ、2018年1月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定し、モデル就業規則を改定した。国が安心して副業できる仕組みづくりに取り組みだしたことで、ホワイトカラー系会社員をターゲットとした副業を支援する様々なマッチングサービスが登場し始めた。

こうした動き以前から、すでにデザイナー職やエンジニア職のような専門職では、フリーランス向けのクラウドソーシングサービスを利用して副業する動きがあったが、ホワイトカラー系会社員(ビジネス職)は概して会社で就業するため、通勤時間や在社時間以外に自由に使える時間が限られていたことから、副業が難しい状況にあった。しかし、コロナ禍以降はリモートワーク(在宅勤務)が進み、働き方の自由度が増して副業しやすい環境となったことから、ビジネス職の副業を中心に市場は再び注目を浴びるようになっている。

2.注目トピック
ビジネス系プラットフォームでは副業マッチングだけでなく手厚いサポートが充実する動き

本調査における4分野のうち、ビジネス系の副業支援プラットフォームを利用して副業をする人はまだ少なく、企業側も副業希望者の受け入れに慣れていないことがあるため、人材と業務案件のミスマッチの可能性がある。

こうした課題に対し、ビジネス系の副業支援プラットフォームには、マッチングサービスだけでなく、業務案件を発注する側の企業への支援サービスも実施しており、経営課題の洗い出しやビジネス要件定義など、業務内容を精査し、副業として具体的にどのような業務を依頼できるかを提案するサービスも出てきている。今後はこうした企業側への支援サービスが充実し、利便性が高まることで、利用企業、副業希望者ともに増加していくことが期待される。

3.将来展望
働き方改革による企業の副業解禁、コロナ禍により生じた副業しやすい環境への変化、副業を支援するマッチング型プラットフォームの増加、各サービスのサポート強化などの動きにより、ビジネス系プラットフォーム市場は引き続き速いペースで成長することが見込まれる。

ビジネス系プラットフォーム、デザイナー・エンジニア系プラットフォーム、趣味・生活系プラットフォーム、スペース提供系プラットフォームの4分野のプラットフォームを合わせた副業支援プラットフォームの市場規模(プラットフォーム運営事業者取扱高ベース)は、2023年には397億円に達すると予測する。


■調査要綱
1.調査期間: 2021年10月~2022年3月
2.調査対象: 副業を支援する主にマッチング型のプラットフォームサービス提供事業者等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談取材、アンケートならびに文献調査併用

<副業支援プラットフォームとは>
本調査における副業支援プラットフォームとは、自らのビジネス・趣味に関するスキルや所持する土地などを副業として提供したい人と、それらを活用すべく依頼や雇用をする企業や個人を仲介するマッチング型のプラットフォームのことである。具体的には①ビジネス系プラットフォーム、②デザイナー・エンジニア系プラットフォーム、③趣味・生活系プラットフォーム、④スペース提供系プラットフォームの4分野を対象とする(詳細は以下参照)。

なお、本調査では、プラットフォーマー(プラットフォームを運営する事業者)の取扱高(売上高)ベースで市場規模を算出した。また、フリーランス等が主な利用者となっているプラットフォーマーの取扱高は対象外とする。

①ビジネス系プラットフォーム: 営業・マーケティングなどに関わるホワイトカラー系業務を仲介するプラットフォーム
②デザイナー・エンジニア系プラットフォーム: Webサイトやチラシなどに関するデザイン・エンジニア系業務を仲介するプラットフォーム
③趣味・生活系プラットフォーム:仕事以外の趣味や特技を活かした、日常生活の支援を仲介するプラットフォーム
④スペース提供系プラットフォーム:土地や場所の提供を仲介するプラットフォーム

<市場に含まれる商品・サービス>
ビジネス系プラットフォーム、デザイナー・エンジニア系プラットフォーム、趣味・生活系プラットフォーム、スペース提供系プラットフォーム


■お問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号:03-5371-6912
メールアドレス:press@yano.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社矢野経済研究所 / 6月15日発表・同社プレスリリースより転載)

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