防災対策に関するアンケート
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、災害対策委員会（委員長：中山泰男特別顧問・セコム会長）において、会員企業における災害リスクの認知度やＢＣＰ策定状況、帰宅困難者対策や防災人材の育成等の実態を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
【 調査結果の主なポイント 】
１．BCP策定率・防災対策全般
- BCP策定率は32.2%と横ばい(前回調査31.8%)。大企業は54.2%、中小企業22.6%。策定済企業の9割は地震を想定。感染症や水害は約半数、火山噴火は約７％。
- 【新規】BCP策定済企業の55.0%が「費用負担なし」でBCPを策定したと回答。一方、未策定企業にどの位の費用負担が可能か聞いたところ、約４割が「費用負担なし」と回答。期間は策定済・未策定ともに「３か月超６か月以内」が最多。
- 災害時の情報収集手段は「インターネット（SNS除く）」が82.0%で最多の一方、「防災アプリ」との回答が43.0%と昨年から特に増加(前回38.0%)
２．地震対策・帰宅困難者対策
- 従業員向けに３日分以上の飲料水を備蓄している企業は約５割、食料は約４割の一方、帰宅困難者向けに３日分以上の飲料水を備蓄している企業は約４割、食料は約２割
３．防災に関する人材育成
- 防災資格を持つ役員・従業員がいる企業は12.3%と増加。有資格者がいる企業は、大企業が21.5%の一方、中小企業は8.3%に留まる。６割以上の企業が防災資格の取得を「奨励している」または「奨励したい」と回答。
４．その他に懸念している災害リスク
- 正確で素早い災害関連情報の提供やエレベーターの閉じ込めに備えた、事前の情報提供を求める意見が寄せられた。
５．【新規】新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業継続の対応
- 感染拡大により、62.0%の企業は「感染者が発生したが縮小や遅延なく事業を継続できた」、20.6%の企業は「感染者が発生し一部縮小や遅延が生じたが事業を継続できた」と回答。
- 感染者が発生したが事業継続できた企業（82.6%）のうち、23.7%は策定済のBCPや新たに策定・見直ししたBCPを発動し対応したと回答。72.0%は業務の運用等により対応。
＜調査概要＞
◆調査期間／2022年3月25日～4月13日
◆送信件数／東商会員企業12,527社
◆回答数：1,102件（回答率8.8％）
※会員企業の防災担当者宛にFAX、電子メール、オンラインでアンケートを実施
【本件担当･問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 都市政策担当
TEL 03-3283-7621
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（東京商工会議所／5月13日発表・同所プレスリリースより転載）
この記事ジャンル
経営