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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2022/05/09

全国の仕事場におけるニーズを探る「職場環境 (働き方改革/労働環境改善/コミュニケーション手段)」に関する実態調査

アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉岡晃)はこのたび、事業所向け(BtoB)サービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に、「職場環境 (働き方改革/労働環境改善/コミュニケーション手段)」に関する調査をまとめました。長らく推進されてきた「働き方改革」や「労働環境の改善」、さらに社内外のコミュニケーション手段については新型コロナウイルスの影響を受けて2020年前後で大きな変化があります。その実態を把握するためにASKUL事業リサーチ専門チームが調査、全国4,389の事業所(※1)の回答を得ました。
(※1)BtoBの事業所を対象とし、個人は対象外(企業内個人は含む)


POINT

  • 7割以上の職場で働き方改革を実施、長時間労働・業務の効率化に関する取り組みが進む
  • 従業員から求められるのは「人事評価・給与体系の見直し」や「短時間勤務やフレックス制の導入」だが、現状との乖離あり
  • オンラインミーティングの実施率はコロナ前2.6%から25.7%へ、約10倍増加
     

 サマリー

●働き方改革について

  • 何らかの働き方改革に取り組んでいる職場は77.9%
  • 取り組み内容では、「業務の効率化」と「コスト削減」が4割を超える
     

●労働環境改善について

  • 労働環境改善の具体的な取り組みでは、「残業時間の削減」及び「有給休暇の取得推奨」が5割を超える
  • 従業員側から見た、労働環境が改善すると良いと思う項目では、「有給休暇の取得推奨」が約4割で最も高く、続いて「残業時間の削減」が3割を超える
  • 実施している取り組みと従業員側での希望の比較では、実施している取り組みの11位である「人事評価・給与体系の見直し」が、従業員側の希望では3位となっており、乖離がみられる
     

●コロナによる影響前後の顧客とのコミュニケーション手段の変化について

  • コロナ感染対策の影響があると推測され、「訪問(対面)」が65.6%から37.1%へ大きくダウンしている一方、「オンラインミーティング」が2.6%から25.7%へと約10倍増加
  • 訪問(対面)において、最も下落しているのは、「IT・情報・通信サービス」
  • オンラインミーティングの実施率は、コロナ影響前は数%に留まっていたが、コロナ影響後は2割以上へ拡大し、特に500人以上の規模では、4割を超える
     

調査概要
【調査方法】 インターネット調査
【調査対象】 事業所向け(BtoB)サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
【調査エリア】 全国
【調査期間】 2022年3月25日(金)~4月1日(金)
【回収サンプル数】 4,389
【設計・実施・分析】 ASKUL事業本部 ブランド戦略・リサーチ

 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
(アスクル株式会社 / 4月27日発表・同社プレスリリースより転載)

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