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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2022/05/09

人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査の集計結果

人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加
一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残る

 

日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、標記調査を実施し、以下のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 

本調査は、人手不足やその対応、従業員への研修・教育訓練について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。
 

調査結果のポイント

【ポイント①:人手不足の状況および対応】

  • 人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期(2021年2月)の調査と比べて16.3ポイント増加。コロナ感染拡大直前の水準(2020年2~3月、60.5%)を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。
  • 業種別では、「運輸業」(79.4%)や「建設業」(75.6%)※で人手が「不足している」と回答した企業の割合は7割を超え、深刻な状況にある。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が1割近く(9.0%)、依然としてコロナ禍の影響が残る。
  • 人手が「不足している」と回答した企業に対応方法を聞いたところ、「正社員を増やす」と回答した企業の割合が72.3%と最も多い。次いで、「社員の能力開発による生産性向上」(35.9%)、「IT化、設備投資による業務効率化・自動化」(35.4%)、「業務プロセスの改善による効率化」(32.1%)となった。また、これら3つの選択肢のいずれかを回答した企業(=「生産性向上・業務効率化」に取り組む企業)の割合は60.7%となった。

【ポイント②:従業員への研修・教育訓練】

  • 従業員へ実施している研修・教育訓練については、「日常業務の中での教育(OJT)」(75.6%)が最も多く、次いで、「外部主催の研修・セミナーの実施」(57.3%)、「業務に関連する資格の取得奨励」(51.0%)も半数以上の企業が取り組んでいると回答。実施している研修・教育訓練がOJTのみ、あるいは特に実施していない企業(=積極的な「人への投資」を行っていない企業)の割合は19.1%となった。
  • 実施にあたっての課題について、「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない(業務多忙等)」(44.7%)が最も多く、次いで、「研修・教育訓練を担当する人材の不足」(39.1%)や「管理職等の育成能力や指導意識の不足」(38.2%)となり、時間・人材・ノウハウの不足が課題となっている。
  • 実施する目的は、「基礎的な知識・技術の習得・活用」(80.3%)や「専門的な知識・技術の習得・活用」(76.9%)となった。「デジタル等新たな知識・技術の習得・活用」と回答した企業は30.6%で、業種別で見ると人手不足感が強い「建設業」では34.8%、「運輸業」では17.0%と大きな差がある。
  • 今後の方向性について、研修・教育訓練を「強化・拡充する」と回答した企業は51.4%であった。


調査概要
調査地域:全国47都道府県
調査対象:中小企業6,007社
調査期間:2022年2月7日~28日
調査方法:各地商工会議所職員による調査(訪問、メール等)
回収商工会議所数:437商工会議所
回答企業数:3,222社(回答率:53.6%)

<問い合わせ先>
【本件担当】産業政策第二部 清田、守屋、兼定(TEL:03-3283-7940)


◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(日本商工会議所/4月27日発表・同所プレスリリースより転載)

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