企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、教育・人材育成委員会（委員長：矢口敏和・グローブシップ株式会社代表取締役社長）において、コロナ禍の採用活動・インターンシップ、人材育成、教育支援活動の取り組み状況に関する実態や課題などを把握するため、標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
【 調査結果のポイント 】
１．採用活動の実施状況等について
- 2022年度卒の新卒採用を行う企業のうち、大企業は90%（51社中46社）、中小企業は49%（131社中64社）が採用活動を「オンライン化した」と回答。
- オンライン化したことで「多くの学生と接点をもてた」「地方の学生の採用に繋がった」といったメリットを感じた一方で、会社への関心を高めてもらいにくい面があり、一部の企業からは「内定辞退者が増えた」などのデメリットを指摘する声もあった。
２．インターンシップの実施状況等について
- コロナ禍で変更した点について、「オンライン化した」と回答した大企業は76％（38社中29社）、中小企業は30％（54社中16社）で最多だった。また、コロナ収束後も「オンラインの活用を継続する」が企業規模に関わらず多かった（大企業29社中13社、中小企業16社中10社）。
- インターンシップに参加することで企業への関心が高まり、採用選考に応募する学生が多い（大企業38社中38社、中小企業55社中32社）。企業側もインターンシップに参加した学生を結果として採用していたケースが多い（大企業38社中35社、中小企業32社中26社）。
３．人材育成について
- 大企業ではすべての企業（59社）、中小企業は87％（442社中386社）が取り組んでいる。
- 大企業の「現在の育成対象」として多いのは、非管理職の「新人層」「若手層」「中堅層」 で９割強。今後育成を強化したい対象は「管理職」で、61％と最も多かった。一方、中小企業の「現在の育成対象」として多いのは「新人層」（77％）、「若手層」（70％）、今後育成を強化したい対象は「若手層」（52％）、「中堅層」（47％）が多く、大企業との違いがみられた。
４． 教育支援活動について
- 2018～2020年度の教育支援活動の実施状況について、大企業は80%（59社中47社）、中小企業は36%（442社中159社）が取り組んでいる。実施をしている内容は、「事業所への受入」が最多で大企業は89％（47社中42社）、中小企業は82％（159社中130社）。
【調査要領】
▽調査期間：2021年7月15日～8月25日
▽調査対象：東商の議員・常任委員・支部役員3,000社ならびに従業員10人以上の会員企業の内から無作為抽出による2,000社（回答数：501社(回答率10.0%)）
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（東京商工会議所／11月11日発表・同会議所プレスリリースより転載）
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新卒採用