令和2年「雇用動向調査」の調査結果を公表します
～入職率、離職率ともに低下～
厚生労働省では、このたび、令和２年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。
この調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から15,184事業所を抽出して行い、9,032事業所（上半期）と8,841事業所（下半期）から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者52,481人（上半期と下半期の計）、離職者63,795人（上半期と下半期の計）についても集計しています。
【調査結果のポイント】
- 入職率、離職率及び入職超過率
入職率 13.9％（前年と比べて2.8ポイント低下）
離職率 14.2％（前年と比べて1.4ポイント低下）
入職超過率 -0.3ポイント（９年ぶりの離職超過）
- 就業形態別入職率及び離職率
一般労働者 入職率10.7％ 離職率10.7％
（前年と比べて入職率1.2ポイント低下、離職率0.7ポイント低下）
パートタイム労働者 入職率22.2％ 離職率23.3％
（前年と比べて入職率7.0ポイント低下、離職率3.1ポイント低下）
- 産業別入職率及び離職率
宿泊業，飲食サービス業 入職率26.3％ 離職率26.9％で離職超過
（前年と比べて入職率10.0ポイント低下、離職率6.7ポイント低下）
生活関連サービス業，娯楽業 入職率15.8％ 離職率18.4％で離職超過
（前年と比べて入職率8.8ポイント低下、離職率2.1ポイント低下）
【調査概要】
調査方法 ：抽出調査
調査対象 ：15,184事業所
有効回答数 ：9,032事業所（上半期）8,841事業所（下半期）
調査期間 ：令和２年６月18日～令和２年８月26日（上半期）
令和２年12月11日～令和３年２月26日（下半期）
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（ 厚生労働省／８月31日発表・報道発表より転載）
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