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掲載日:2021/03/19

日本で就労する外国人と外国人を雇用する企業の両者を支援する「外国人材支援プロジェクト」を立ち上げ

上場企業売上TOP100社の47%が導入する*LMS(Learning Management System,学習管理システム)『CAREERSHIP®(キャリアシップ)』を開発・提供する株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎)は、このたび「外国人材支援プロジェクト」を立ち上げることを発表いたします。プロジェクトの第一弾として、外国人材を雇用する企業向けのeラーニング用教材「外国人採用企業向けシリーズ」【入門編】および【基礎編】を4月20日より提供開始します。

■「外国人材支援プロジェクト」の概要
本プロジェクトは、外国人を雇用する企業にとっても外国人材にとっても、よりよい労働環境づくりに貢献することを目的に立ち上げます。

現在、日本では少子高齢化にともなう人手不足の対応策の一環として外国人労働者の受け入れが進められおり、国内における外国人材の数は、令和2年に約172万人と過去最高を更新しました。今回のプロジェクトの背景として、そのように外国人労働者が増えている一方で、雇用者、被雇用者双方が知っておくべき最低限の情報や理解が欠けており、気づかぬうちに法令違反をしているケースが多いことがあげられます。

実態として、近年、労働基準局監督署は、外国人材の労働環境の実態を調査・把握するための検査件数を増やしています。労働基準局より公表されている「外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」によると、監督指導が行われたのは、平成29年に5,966事業場(実習実施者)、平成30年では7,334 事業場、令和元年では9,455事業場で、いずれも70%を超える実習実施者に労働基準関係法令違反がありました。

また、認可法人外国人技能実習機構によりますと、行政処分の許可取消処分を受けている管理団体は、平成30年に1件であったのに対し、令和2年では4件に増加しました。認定取消処分されている実習実施者は令和2年で66件、本年1月だけで既に18件の認定取消処分を受けています。

このような状況の中で、外国人材が過酷な労働を強いられていたり、勉学ができずにアルバイトのみ行っていたりと、望ましくない事態が生じています。弊社では、その課題に対して「学習」という観点で向き合いたいと考えています。

本プロジェクトでは、ベトナムなど海外の駐在経験も豊富で、国内外の労働法制に精通している弁護士の杉田昌平氏の専門的な知見のもと、外国人材および雇用主のそれぞれに向けたeラーニングコンテンツを制作します。企業が外国人材を受け入れるために必要な知識や、外国人が日本で就労・居住するために知っておくべき法令や情報を提供し、安心・安全で持続可能な労働環境や雇用環境の創出を目指します。

■外国人材向けのeラーニング教材を無償で提供
外国人は、自国で日本語の勉強はできたとしても、日本で働く際に知っておくべき知識や、注意すべき点などについては知らないまま来日しているのが実情です。

そこで、ライトワークスは、日本の法令や制度、文化などを学習できるeラーニング教材を現地語で制作し、日本での就業を検討している外国人材に対して、ポータルサイトにて無償で提供いたします。

それらの教材群では、「在留資格制度」といった制度面だけでなく、「日本企業におけるキャリアの考え方」といった「働くこと」から、「ゴミの出し方」などの「暮らしのこと」まで、幅広く学習することができます。第一弾として、ベトナム人向けにベトナム語の教材を無償提供します。(2021年6月頃に提供開始予定)

■「外国人採用企業向けシリーズ」を先行して提供開始
2021年4月20日より、外国人材を雇用する企業向けのeラーニング教材「外国人採用企業向けシリーズ」の【入門編】および【基礎編】の提供を開始します。

本シリーズは、2~3分程度の短い動画教材(マイクロコンテンツ)で構成されており、外国人材受け入れの際の法務・労務に関する最新情報や知識に関して学ぶことができます。【入門編】では、外国人雇用制度や在留資格制度、外国人材に関する法令などの概要を学べます。【基礎編】では、外国人材の採用手続きや届け出、人事制度やキャリア構築など、より外国人材を雇用する際に必要な具体的な内容について学習することができます。【入門編】および【基礎編】の最後に確認テストがあり、学習した内容の習熟度を測ることができます。

■学習を修了した外国人材と企業とをマッチング
弊社が提供する教材シリーズの学習を修了した人および企業には修了証を発行し、その修了証を保有している外国人材と企業とをマッチングするサービスの提供を準備しております。正しい知識を持った個人と企業を結び付けることで、ギャップやトラブルの少ない良好な雇用関係の達成を後押しします。(2021年秋頃にサービス開始予定)

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社ライトワークス / 3月18日発表・同社プレスリリースより転載)

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