無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2020/08/28

緊急事態宣言下で人々の働き方はどう変化していたのか 全国就業実態パネル調査2020 臨時追跡調査

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村吉弘)の、「人」と「組織」に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、毎年1月に実施している「全国就業実態パネル調査」の回答者(2019年12月時点就業者)に対して、緊急事態宣言下(緊急事態宣言が全国に拡大した2020年4月16日から、一部の地域で解除される5月14日まで※ゴールデンウイークを除く)での人々の働き方を把握する臨時の追跡調査を実施しました。本追跡調査は、緊急事態宣言下の人々の働き方を把握することで、この後さらに変化しうる働き方の背景を理解することを目的に実施したものです。新型コロナウイルス感染症の予防のために、テレワークの実施、時差通勤、休業など、変化を余儀なくされた緊急事態宣言下での働き方の実態について、就業形態や業種、勤務エリアごとに集計し公開いたしましたので、お知らせいたします。


「職場からテレワークを推奨された」のは、就業者の15.7%、緊急事態宣言の期間が長かった7都府県で21.7%

【新型コロナウイルス感染症の影響をうけて、仕事に関して変化したこと】
昨年の12月時点の就業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響をうけて「解雇された」人は1.2%、「自己都合で離職した」人は1.5%、「廃業した」人は0.2%であった。

新型コロナウイルス感染症の影響をうけて職場から「テレワークを推奨された」人は15.7%、「時差出勤を推奨された」人は10.8%、「自宅待機を要請された」人は8.2%、「勤務日数・時間の縮小の要請をされた」人は11.6%であった。

エリア別にみると、緊急事態宣言の期間が長かった7都府県では、職場から「テレワーク」「時差出勤」を推奨されたのは、それぞれ21.7%、15.6%であり、その他の道府県では10.5%、6.6%であった。


雇用者の17.2%が休業要請されて休業し、そのうち休業手当を受け取ったのは62.4%

【休業手当】
雇用者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により「要請されて休業した」人は17.2%、「要請されたが休業しなかった」人は1.3%、「要請されていない」人は78.9%であった。

「要請されて休業した」者のうち、休業手当を「受け取った」のは、62.4%であった。


昨年12月と比較した5月の収入について、増減10%以内は74.5%、11%以上減は(合計)20.0%

【収入の増減】
昨年12月の収入と比較した5月の収入について、「増減10%以内」は74.5% 、「11~20%減った」は6.2%、「21~40%減った」は5.9%、「41%以上減った」は7.9%、「11%以上増えた」は2.1%、「給与は支払われなかった」は1.0%であった。


昨年12月と比較し、緊急事態宣言下の労働時間は減少、テレワーク時間は増加

【労働時間の変化】【テレワーク時間の変化】
緊急事態宣言下における就業者の労働時間の平均は、昨年12月の39.1時間から35.0時間に減少。

緊急事態宣言下におけるテレワーク時間は、「0時間」の割合が、昨年12月の91.8%から73.5%へと減少。


<調査概要>
【全国就業実態パネル調査 臨時追跡調査】
目的:緊急事態宣言下での働き方の変化を定点観測すること
調査対象:「全国就業実態パネル調査2020」の回答者のうち20~60歳、かつ、2019年12月時点の就業者から約1万人を無作為抽出
有効回収数:10,317名
調査期間:2020年6月29日~7月1日

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社リクルート / 8月27日発表・同社プレスリリースより転載)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。