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掲載日:2020/08/04

「2020年 派遣社員の意識・就労実態調査」を発表

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、現在派遣社員として対象職種(※)のいずれかで働く、男女20~59歳を対象とした「2020年 派遣社員の意識・就労実態調査」を発表しました。なお、本調査は2019年から実施し、今回で2回目となります。調査結果の概要(一部抜粋)は以下の通りです。(有効回答数:1,404名)

(※)オフィスワーク・事務/販売/サービス/テレオペ・テレマーケティング/機械・電気・IT技術・通信系/介護・福祉関連業務/製造/配送・輸送・物流


【TOPICS】
▼派遣社員を選んだ理由として、女性は働き方の自由度を求めている傾向が強い。一方男性は、正社員として就職できなかったからという回答が多かった

▼「現在の派遣会社経由で働き続けたい」は77.6%。理由は「通勤費の支給(33.6%、昨年比+12.7pt)」や派遣会社からの「フォロー体制(27.2%、昨年比+1.8pt)」

▼現在派遣社員として働いている人の同一労働同一賃金の認知度は8割。内容理解は4割にとどまる

▼同一労働同一賃金制度導入の良い点は「交通費支給(37.5%)」、不安な点は「雇い止めへの懸念(36.7%)」


【調査概要】
派遣雇用を選んだ理由を聞いたところ、女性は「働く日数・時間を自分で選べるから」が最も高く36.8%、次いで「すぐに仕事に就けるから」が35.7%となった。一方男性では「正社員として就職できなかったから」が43.0%と突出して高い結果となった。

今後も現在の派遣会社を経由して働きたいか聞いたところ、77.6%(昨年比+5.8pt)が「現在の派遣会社経由で働きたい」(「現在の派遣会社経由で働きたい」と「どちらかというと現在の派遣会社経由で働きたい」の合計)と回答した。理由は「通勤費を支給しているから(33.6%)」が最も高く、次いで「派遣期間中もフォローを行ってくれる(27.2%)」があがった。同一労働同一賃金により正社員との待遇差が見直され、通勤費を支給する企業が増えたことが、派遣社員の派遣会社に対する継続意向を高めた一因となっていると考えられる。

同一労働同一賃金の認知度(「知っており、内容も理解している」と「聞いたことはあるが、内容は理解していない」の合計)は80.6%となった。しかし内訳をみると、「知っており、内容も理解している」としたのは全体の40.6%にとどまり、「聞いたことあるが、内容は理解していない」が40.0%となった。今年4月に派遣労働者における同一労働同一賃金が開始したが、新型コロナウイルス感染拡大へ関心が高まったことも内容理解が4割にとどまった背景に含まれると考えられる。

同一労働同一賃金の認知者に対し、制度が開始したことで良かった点を聞くと「交通費が支給される」が37.5%、次いで「給与が上がる」が32.1%となった。また、制度が開始したことによる不安点は「雇い止めが増えるのではないか」が36.7%、次いで「派遣会社から紹介してもらえる仕事が減るのではないか」が22.8%となり、制度の導入には一長一短があるといえる。


【調査概要】『2020年 派遣社員の意識・就労実態調査 』
調査期間:2020年6月26日(金)~2020年6月30日(火)
調査方法:インターネット調査
調査対象:現在派遣社員として対象職種※のいずれかで働く、男女20~59歳
※オフィスワーク・事務/販売/サービス/テレオペ・テレマーケティング/機械・電気・IT技術・通信系/介護・福祉関連業務/製造/配送・輸送・物流
有効回答数:1,404名(男性561名、女性843名)


[本件に関するお問い合わせ・取材等のお申し込み先]
社長室 広報部
TEL.03-6267-4155 FAX.03-6267-4050
e-mail:koho@mynavi.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社マイナビ / 7月31日発表・同社プレスリリースより転載)

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