「イクメン企業アワード2020」・「イクボスアワード2020」の募集を開始
厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施します。それに先立ち、育児と仕事の両立を推進する企業や個人を、全国から募集します。
今回で8回目となる「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を促進し、業務改善を図る企業を表彰するもので、昨年度は4社が選ばれています。一方、7回目となる「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」を、企業などからの推薦によって募集し、表彰するもので、昨年度は男女管理職4人が選ばれています。
なお、今年度の審査項目として、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた企業・管理職の効果的な両立支援の取り組みを追加しています。
厚生労働省では、受賞企業や受賞者の取組内容をホームページや広報誌などで紹介し、ロールモデルとして普及させていくことにより、企業における育児と仕事の両立支援を推進していきます。
＜イクメン企業アワード2020 実施概要＞
１．表彰内容
グランプリ、奨励賞、理解促進賞、特別賞（仮）
２．募集対象
男性従業員の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・団体
３．応募要件（以下の要件をすべて満たす企業・団体）
（１）直近1年間（平成31年4月～令和2年3月）の男性従業員の育児休業取得率が全国平均の6.16％（平成30年度雇用均等基本調査の値）を超えていること
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届出をしていること
（３）育児・介護休業法などの関係法令に関する義務規定違反がないこと
（４）その他の法令上または社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと
（５）過去にグランプリを受賞していないこと
４．審査項目
（１）男性の育児休業などの取得促進、積極的な育児の推進の取組
（２）仕事と育児を両立できる職場環境の整備
（３）男性が育児に参画することを促す対外的な活動
（４）取組による定量的な効果
（５）新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた仕事と育児の両立支援の取組、地方・中小企業における特色ある男性育休の取組
＜イクボスアワード2020 実施概要＞
１．表彰内容
グランプリ、奨励賞
２．募集対象
（１）企業・団体の代表者を除く管理職（性別は問いません）
（２）過去にグランプリを受賞していない方
※ 企業・団体の代表者の方の場合、企業・団体の取組として扱うことになるため、イクメン企業アワードへご応募ください。
３．応募要件
（１）所属する企業・団体からの推薦であること
（２）イクボスを推薦する企業・団体は、以下の要件を満たすこと
ⅰ）育児・介護休業法などの関係法令に関する義務規定違反がないこと
ⅱ）その他の法令上または社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと
４．審査項目
（１）部下の仕事と育児の両立への配慮・工夫
（２）業務効率を上げるための工夫
（３）自らの仕事と生活の充実
（４）新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた効果的な部下の仕事と育児の両立支援等の取組
※ 応募にあたっては部下からの推薦文が必要です。推薦文の内容も評価に加味します。
【「イクメン企業アワード2020」・「イクボスアワード2020」共通事項】
■募集期間
令和2年7月8日（水）～8月31日（月）（郵送の場合は当日消印有効）
■応募方法
イクメンプロジェクトホームページから応募書類をダウンロードし、電子メールまたは郵送で、下記までお送りください。
[応募先]
イクメンプロジェクト事務局
メール：【イクメン企業アワード2020】：jimukyoku@ikumen-project.jp
【イクボスアワード2020】：ikuboss@ikumen-project.jp
郵送：〒150－0002 東京都渋谷区渋谷３－３－５ ＮＢＦ渋谷イースト４Ｆ
株式会社フロンティアインターナショナル第三営業本部内
■審査
イクメンプロジェクト推進委員会において審査します。
■表彰式
令和2年11月20日（金）オンラインで実施予定です。
【添付資料】
「イクメン企業アワード2020」募集チラシ（PDF：651KB）
「イクボスアワード2020」募集チラシ（PDF：519KB）
※これまでの受賞企業・受賞者の取り組みは、イクメンプロジェクトホームページに掲載されています。
【照会先】
雇用環境・均等局 職業生活両立課
課長 尾田 進
課長補佐 加藤 明子
（代表電話） 03(5253)1111
(内線7859）
（直通電話） 03(3595)3274
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／ 7月8日発表・報道発表より転載）