テレワークに関する調査2020（連合調べ）
新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入する職場が急増しているといわれています。
そこで、日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、テレワークで働く人の意識や実態を把握するため、「テレワークに関する調査」を2020年6月5日～6月9日の5日間でインターネットリサーチにより実施し、今年4月以降にテレワークを行った全国の18歳～65歳の男女（会社員・公務員・団体職員・パート・アルバイト）1,000名の有効サンプルを集計しました。なお、回答者の地域別割合は、北海道・東北（6.1%）、関東（56.0%）、北陸・甲信越（3.0%）、東海（8.9%）、近畿（17.7%）、中国・四国（3.7%）、九州・沖縄（4.6%）でした。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）
【調査結果のポイント】
◆今年4月以降のテレワークの状況
・テレワーカーの7割超（72.7%）が勤務日の5割以上をテレワーク勤務
・通常の勤務よりも長時間労働になることがあったと半数超（51.5%）が回答
・時間外・休日労働をしたにも関わらず申告していない回答者が6割超（65.1%）
・時間外・休日労働をしたにも関わらず勤務先に認められない回答者が半数超（56.4%）
◆時間外・休日労働をしたにも関わらず残業代を申告しなかった理由
1位「申告しづらい雰囲気だから」（26.6%）、2位「時間管理がされていないから」（25.8%）
◆テレワークの際の労働時間の管理方法
99人以下の職場では「労働時間管理をしていない」が23.5%
◆テレワークの継続意向
今後のテレワークの継続意向については「希望する」が8割超（81.8%）
◆テレワークのメリットでは「通勤がないため、時間を有効に利用できる」（74.6%）が最多、デメリットでは「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」（44.9%）が最多
◆小学生以下の子どもを抱える回答者の8割超（80.9%）がテレワークの困難さを感じている
◆テレワークを継続する上での主な課題
「会社トップの意識改革」（31.3%）、「経費の負担」（28.6%）、「適切な労働時間管理」（24.2%）
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（日本労働組合総連合会 ／ 6月30日発表・同社プレスリリースより転載）