「働き方改革開始1年後の実態」について調査を実施
総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者224人を対象に、【働き方改革開始1年後の実態】についてアンケート調査を行いました。
■働き方改革開始から1年！約半数が勤務先の制度やルールに「変更があった」と回答
2019年4月から開始された働き方改革。2020年4月からは働き方改革の一環として大企業で同一労働同一賃金が規定されたり、中小企業でも時間外労働の上限が規制されたりと、さらに改革の内容が密度を増しました。厚生労働省は働き方改革が目指すものとして、「多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにする」としていますが、実際に働き手は自身の働き方に変化があったのでしょうか。今回、全国の転職希望者(20代～40代の男女)を対象に働き方改革開始1年後の実態について調査を行いました。
働き方改革開始後、勤務先の制度やルールに変更があったか聞いたところ、「あった」と答えた人が46.4%、「わからない」と回答した人が25.0%、「なかった」と回答した人が28.6%となりました。以前当社が働き方改革開始1ヵ月後と半年後に行った実態調査の結果と比較すると、働き方改革開始後に勤務先の制度やルールに変更があったと回答した人は1ヵ月後では31.1%、半年後では40.5%、そして1年後には46.4%となっており、徐々に働き方改革が浸透してきていることがうかがえます。
次に、「あった」と回答した人に具体的な制度やルールの変更点を聞いたところ、「テレワークの導入」や「有給休暇の消化」、「残業時間の制限」と回答した人が目立ち、「雇用形態」や「評価制度」が変わったとの意見も多く見られました。働き方改革1ヵ月後と半年後の調査では具体的な制度やルールの変更点として「有給休暇の消化」や「残業時間の制限」を挙げる人がほとんどでしたが、今回の調査では人事評価や雇用形態の見直しなどが挙がり、より働きやすい環境を整えようとする企業ごとの動きがうかがえました。
▼働き方改革による制度やルールの変更点（回答者のコメント）
・テレワークが導入された（40代・男性・クリエイター）
・有給休暇5日間の取得が義務化された（30代・男性・クリエイター）
・残業時間が制限され、オフィスへの入退室時にIDカードをかざして勤怠管理をするようになった（30代・男性・企画マーケティング）
・お店の営業時間が短縮された（30代・女性・接客販売）
・人事評価が見直された（20代・男性・接客販売）
・契約社員が廃止され、エリア限定正社員になった（40代・男性・接客販売）
・希望勤務地を元にした配属となり、転居のない配置の制度化がされた（20代・男性・その他）
・役職者の残業手当が別途支給されるようになった（20代・男性・接客販売）
・基本給が減額され、評価に比例した手当に変えられた（40代・男性・システムエンジニア）
・派遣社員にも交通費が支給されるようになった（30代・女性・コールセンター）
・定時の廃止やテレワーク導入、有給休暇の申請不要化など就業規則全体の見直しがされた（40代・男性・その他）
■働き方改革の長所と短所は表裏一体か？
働き方改革開始1ヵ月後・半年後の当社調査と比べ、「改善された」「悪化した」ともに割合は増加
対象者に、働き方改革開始後自分の働き方は変わったか質問したところ、「改善された」と回答した人は15.6%、「変わらない」と回答した人が62.9%、「悪化した」と回答した人が21.4%となりました。当社が行った働き方改革開始1ヵ月後と半年後の調査では「改善された」と回答した人が1ヵ月後調査では7.5%、半年後では10.2%、1年後では15.6%となり、この1年で10%ほど改善した人の割合が上がっています。一方で、「悪化した」と回答した人も働き方改革開始1ヵ月後調査では12.9%だったのが、半年後では16.7%、1年後には21.4%となっており、増加傾向にあるといえます。
「改善された」と回答した人に具体的にどのように改善されたのか聞いたところ、自分の時間を作ったり家族の予定を優先できるようになったりとプライベートの時間を確保できるようになったという意見が多く見られました。
一方、「悪化した」とする人からは企業側が無理に働き方改革を進めたことで、強制的な残業時間削減や有給休暇の取得を迫られているとの回答が多く見られました。以前の調査でも、一部では制度だけが一人歩きをして表面的な働き方改革が行われているようすが見られましたが、いまだ解消されていない企業もあるようです。また、「改善された」と回答した人の中にも改善された点がある一方で、それによる弊害もあると感じる声が散見されました。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ワークポート ／ 4月16日発表・同社プレスリリースより転載）