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掲載日:2020/04/01

2019年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要

一般社団法人 日本経済団体連合会は、2019年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要を発表しました。
 

<調査結果の概要>

1.賞与・一時金総額(原資)の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は59.5%(前年比+4.1ポイント)で、本項目の調査を開始した 1987 年以降の最高値を2年ぶり(2017年 56.3%)に更新した。
業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(54.4%)が最も多く、「経常利益」(35.2%)が続いている。「営業利益」が最も多い傾向は、産業別と規模別のいずれの区分においても同様となっており、製造業では6割超(64.3%)に上っている。


2.賞与・一時金の水準
非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季75万9,177円(対前年増減率+0.2%)、冬季74万1,472円(同△0.3%)、管理職では、夏季155万2,583円(同△0.2%)、冬季142万4,541 円(同△0.2%)と、非管理職の夏季を除いて 2018 年から若干減少したものの、高水準の支給額を維持している。


3.産業別の状況(非管理職平均)
製造業は、夏季78万341円(対前年増減率△1.5%)、冬季77万9,098円(同△1.8%)と前年に比べて減少した一方、非製造業は、夏季73万9,297円(同+2.0%)、冬季70万5,872円(同+1.4%)とプラスとなっている。
産業ごとの対前年増減率をみると、製造業ではマイナスの産業が多い中、新聞・出版・印刷は夏季・冬季ともプラスとなった(夏季+0.4%、冬季+7.2%)。非製造業では一部にマイナスの産業があるものの、プラスが大勢を占めている。対前年増減率が最も高いのは、夏季では土木建設業(同+8.1%)、冬季ではサービス業(同+2.9%)となっている。


4.配分割合
1人あたり平均支給額を100 として配分比率をみると、非管理職では「定率分」が30.8、「考課査定分」が37.7、「定額分」が29.2、管理職では「定率分」が16.7、「考課査定分」が50.7、「定額分」が30.3で、どちらも「考課査定分」が最も多くなっている。
5年ごとの経年では、非管理職・管理職ともに「定率分」が減少し、「考課査定分」と「定額分」が総じて増加している。


5.考課査定の幅
標準者を0とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「10%以上20%未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50%以上」が最も多く、その傾向は 2016年から続いている。
5年前の2014年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職には大きな変化は見られないが、管理職は「30%以上40%未満」が 10.4ポイント増加して 17.2%に上昇している。
「最高と最低の幅が異なる場合」では、非管理職の最高幅「40%以上50%未満」(+7.2ポイント)および最低幅「50%以上」(+8.5ポイント)の増加と、管理職の最高幅「50%以上」(△10.4ポイント)の減少が目立っている。

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 / 3月30日発表・同法人プレスリリースより転載)

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