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社会 教育・オピニオン
掲載日:2020/03/27

500社に聞く「パワハラ対策」実態調査2020

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「パワハラ対策」についてアンケート調査を行ない、533社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


<調査結果 概要>

★ 77%が“パワハラ防止法”を認知。

★ 6割がパワハラ対策を実施。実施内容の第1位「相談窓口の設置」。

★ パワハラ対策を進める上での課題、「管理職や経営層の理解の低さ」「パワハラの基準が曖昧」。

★ 自社のパワハラを把握している企業は半数。

改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)は、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける法律。大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されます。


<調査結果 詳細(一部抜粋)>

■ 6割がパワハラ対策を実施。実施内容の第1位「相談窓口の設置」。
パワハラ対策の実施有無を伺うと、60%が「行なっている」と回答。企業規模が大きくなるにつれ、パワハラ対策の実施率も上がるようです。具体的なパワハラ対策の実施内容を伺うと、第1位は「社内に相談窓口を設置」(72%)、第2位は「就業規則に罰則規定を設ける」(57%)、第3位は「管理職向けの研修・講習会の実施」(46%)でした。


■ パワハラ対策を進める上での課題、「管理職や経営層の理解の低さ」「パワハラの基準が曖昧」。
パワハラ対策を進める上での課題を伺うと、トップ3は「管理職のパワハラに対する理解度が低い」(55%)、「パワハラの基準・境界が曖昧」(47%)、「経営層のパワハラに対する理解度が低い」(39%)でした。


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』を利用中の企業
■有効回答数:533社
■調査期間:2020年1月15日 ~ 2月11日


<お問い合わせ先>
エン・ジャパン株式会社
広報担当:大原、松田、清水、西春
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(エン・ジャパン株式会社 / 3月24日発表・同社プレスリリースより転載)

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