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社会行政・法律2020/03/23

労働経済動向調査(2020年2月)の結果を公表します

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(2020年2月)の結果を取りまとめましたので、公表します。

「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「2020年新規学卒者の採用内定状況(2020年2月1日現在)」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査しています。

本調査は、2020年2月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、2,752事業所(うち有効回答2,694 事業所、有効回答率46.2%)から回答を得ています。


(調査結果のポイント)

1 正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い(2020年1~3月期実績見込)
(1) 生産・売上額等判断D.I.(「増加」-「減少」)

  • 調査産業計 マイナス2ポイント
  • 主な産業別 「卸売業,小売業」(+3)、「建設業」(+1)でプラス、「サービス業(他に分類されないもの)」(△11)、「医療,福祉」(△8)、「製造業」(△2)でマイナス

(2) 所定外労働時間判断D.I.(「増加」-「減少」)

  • 調査産業計 マイナス3ポイント
  • 主な産業別 「建設業」(+5)でプラス、「サービス業(他に分類されないもの)」(△14)、「卸売業,小売業」(△5)、「製造業」(△4)、「医療,福祉」(△2)でマイナス

(3) 正社員等雇用判断D.I.(「増加」-「減少」)

  • 調査産業計 プラス4ポイント
  • 主な産業別 「建設業」(+7)、「製造業」(+7)、「卸売業,小売業」(+3)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+2)でプラス、「医療,福祉」(△4)でマイナス


2 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い(2020年2月1日現在)
○ 労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)

  • 正社員等労働者(調査産業計) プラス38ポイント(35期連続で不足超過)
  • パートタイム労働者(調査産業計) プラス27ポイント(42期連続で不足超過)

※正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過


3 2020年新規学卒者の採用計画数と比較した採用内定状況(※ 調査期ごとに異なる項目)
○ 2020年2月1日現在、2020年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所について、「採用計画どおり採用内定(配属予定)とした」事業所の割合が高校卒(48%)、大学卒(文科系)(56%)、大学卒(理科系)(49%)、大学院卒(54%)で最多。前年同期(2019年新規学卒者)と比べると、大学院卒を除く各学歴で「採用計画数どおり採用内定(配属予定)をした」事業所の割合は上昇し、「採用計画数に採用内定(配属予定)が達していない」事業所の割合は低下した。


<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 瀧原 章夫
室長補佐  田部 美樹
労働経済第一係
(代表電話) 03(5253)1111(内線7622)
(直通電話) 03(3595)3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 / 3月19日発表・報道発表より転載)


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