アジア5ヶ国・地域における1,244職務の給与水準と、5,146人の雇用実態調査
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：リチャード・アードリー、以下ヘイズ）はこの度、「ヘイズ アジア給与ガイド2020」を発表しました。
「ヘイズ アジア給与ガイド」は、アジア5ヶ国・地域（中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア）における1244職務の給与水準（当社実績ベース）と、5,146人を対象に行った雇用の実態調査の結果をまとめたもので、今年で13年目になります。
調査によると、日本は給与に不満を抱いている従業員の割合がアジアの中でも高く、さらに昇給への期待度は最も低いことが明らかになりました。
依然として給与水準が伸び悩み、従業員満足度は低下
今回の調査において、給与を含めた現在の報酬パッケージについて、日本では従業員の42%が「不満足」または「非常に不満足」と回答しており、この結果は中国（42%）と並んで、マレーシアの46%に次いで最も高くなっています。
一方で、昇給の見込みについての質問では、中国では雇用主と従業員の双方が依然として、今後1年間で「3～10％」とかなりの昇給を見込んでいるのに対し、日本の昇給の見通しはこれを下回っています。
日本の回答者の35％が今後1年間の昇給を「3％以下」と予想し、27％が「全く昇給がない」と予想しています。この割合はいずれもアジアで最も高くなっています。
ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードリーは次のように述べています。「2020年も日本では人材不足が深刻化しています。ＩＴ人材やバイリンガル人材を中心にハイスキル人材を巡る人材獲得競争は国をまたいで激化しています。一方で、賃金の伸び悩み傾向は続いており、給与に不満を抱える従業員も多いことが浮き彫りとなっています。ヘイズは、評価・報酬制度の改革を加速することを提言しています。」
＜調査概要『ヘイズ アジア給与ガイド2020』＞
「雇用実態調査」調査概要
調査期間：2019年9月～10月
調査対象：
中国2,227人、香港特別行政区645人、日本655人、マレーシア825人、シンガポール794人
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社 ／ 2月26日発表・同社プレスリリースより転載）