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社会行政・法律2020/02/21

厚生労働省、新型コロナウイルス感染症への対応やQ&Aを公開。企業の対応も広がる【4月8日更新】

感染症対策を呼びかけるチラシ
(出典:首相官邸ホームページ)

「新型コロナウイルス(COVID-19)」の感染が拡大している。政府や関係省庁は、風邪や季節性インフルエンザの対策と同様に咳エチケットや手洗いなどの実施が重要であると説明。また、下記の症状がある場合、各都道府県の「帰国者・接触者相談センター」への相談をうながしている。

・風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)
・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

新型コロナウイルス感染症に備えて(首相官邸)
新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房)
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(厚生労働省)

労働者・企業向けのお知らせ【4月6日更新】

厚生労働省では、新型コロナウイルスの特設ページに「働く方と経営者の皆さまへ」というコーナーを設けて、労働者・企業向けの支援策の周知や注意喚起を行っている。

詳しくはこちら

【4月6日更新情報】
・【融資・貸付等】のコーナーに「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉・医療事業者向け融資制度について」が追加された。

【4月3日更新情報】
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮の要請」(4月1日)が追加された。

【4月2日更新情報】
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(事業主向け)が追加された。安全衛生委員会/衛生委員会ですぐに転用できる資料となる。

【3月31日更新情報】
「新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮の要請(3月27日)」が追加された。日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会への要請である。その他、同様の要請を他の業界団体にも行っている。
「労働保険料等の猶予制度について」が追加された。
・コールセンターのコーナーに雇用調整助成金の特例措置、個人向け緊急小口資金についてのお問い合わせが追加された。

【3月27日更新情報】
「一時的な資金の緊急貸し付けに関するご案内(パンフレット)」が設置された。
「厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について」が設置された。

【3月26日更新情報】
「コロナ支援策をまとめた働く方向けのリーフレット」が設置された。

厚生労働省が発表しているQ&A【4月7日更新】

厚生労働省では、新型コロナウイルスに関するQ&Aを掲載。このうち、企業向けには、「労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はあるか」や「新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えてるが、どこに相談したらよいのか」などのQ&Aを掲載している。

企業(労務)の方向けQ&A:4月6日更新(厚生労働省)
労働者の方向けQ&A:3月25日更新(厚生労働省)

【4月6日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」に「8 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け」のコーナーが新設され、Q&Aが5つ設置された。

【4月3日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」の<労働基準法第33条の適用>において、「治療に必要な医薬品」の文言が追加された。

【3月30日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」の<パートタイム労働者等への適用について>に、いわゆる「非正規雇用者」への配慮を要請する文が追加された。これは、2020年4月から順次施行される「同一労働同一賃金」制度を受けたものである。

【3月25日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」に、新型コロナウイルスに感染して休む場合の傷病手当金の取り扱いが追加された。

一般の方向けQ&A:4月7日更新(厚生労働省)
医療機関・検査機関向けQ&A:4月7日更新(厚生労働省)
発生状況や行政の対策に関するQ&A:2月27日更新(厚生労働省)

イベントの開催について

2月20日には、イベントやセミナーの中止や延期、オンライン配信への振り替えなどが相次いでいることを受け、政府として一律で自粛を要請するものではないものの、開催の必要性を改めて検討するよう呼びかけ。その後、2月26日と3月10日に中止や延期、規模縮小等の対応を要請をした。

イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(厚生労働省)

助成金について

政府は事業主に対する助成金を設ける形で労働者・経営者を支援する施策を準備している。

小学校などの臨時休業に対する支援

小学校などの臨時休業により影響を受ける保護者を支援するため、厚生労働省は助成金・支援金の制度を新たに設けた。申請受付は3月18日~6月30日。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します

事業活動の縮小に対する支援―雇用調整助成金について

厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置により、事業活動を縮小せざるを得ない事業主に支援をしようとしている。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します

雇用調整助成金については、特例措置の内容と従来の基本的な支給要件を確認することが重要である。厚生労働省は、リーフレットに下記の内容をまとめている。

  • 新型コロナウイルス感染症を受けた特例措置の内容→「【追加の特例措置の内容】」と「【既に講じている特例措置の内容】」に掲載
  • 基本的な支給要件→「◆その他の主な支給要件◆」に掲載

詳しくはこちら

テレワークや特別休暇推進に対する支援

厚生労働省は時間外労働等改善助成金の拡充により、テレワーク・特別休暇の推進を支援しようとしている。

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について

厚生労働省の最新情報はこちらでチェック

厚生労働省では、こうした新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約したページを公開しており、最新情報が随時掲載されている。

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)

2020年新卒、2019年新卒に対する配慮の要請

経済産業省は、2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で関係団体に要請している。

詳しくはこちら

厚生年金保険料等の猶予制度について

厚生労働省は厚生年金保険料などの猶予制度について、広報している。猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要。

詳しくはこちら

企業の対応

感染拡大を受けて、企業側の対応も相次いでいる。このうち、NTTグループやソニー、GMOインターネット、メルカリなどでは、従業員に対して在宅勤務や時差出勤を実施または推奨するといった感染予防策を実施している(NHK NEWS WEB、日本経済新聞、各社発表より)。

【企業の対応(一部)】
新型ウイルス対策 NTTグループがテレワーク(NHK NEWS WEB)
ソニーや富士通、テレワーク拡充 新型肺炎リスクを軽減(日本経済新聞)
新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた体制へ移行 在宅勤務の継続と、オフィス出社時の感染予防対策を拡充(GMOインターネットグループ)
新型コロナウイルスに対する当社対応方針について(メルカリ)
新型コロナウイルス感染症に対する対策の延長について(NTTドコモ・ヘルスケア)

新型コロナウイルスに関する「人事のQ&A」

新型コロナウイルスに関して、実務対応を中心とした投稿が「人事のQ&A」に集まっている。参考までに一部を以下に紹介する。

コロナウイルスでの一時的な時間給と在宅勤務の導入
会社の命令で出勤を禁じた場合(投稿名「コロナウイルス」)
新型コロナによる休業で副業される方の保険関係手続き
臨時休校を受けての対応について
出社前の検温の義務付けと業務について

最終更新日:2020/04/08
(『日本の人事部』編集部)


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