【企業の働き方改革に関する実態調査】
法改正後わずか7か月で「働き方改革がうまくいっている」実感を持つ人が3割を超える結果に
2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、2019年11月に「働き方改革に関するアンケート」を実施し、調査結果をまとめました。
かねてからの生産性向上の推進とともに2019年春の労働基準法改正を受け、多くの企業が働き方改革に取り組み始めています。そのようななか、より働き方改革を推進していくことを目的に、働き方改革が失敗してしまう理由や背景、成功させるための準備といった知恵を探るべく、このたび当社は全国の20代以上のビジネスパーソンを対象に働き方改革の実態について調査を実施いたしました。
今回の調査で、働き方改革がうまくいっている実感を持つ人が34%にのぼり、2019年4月の労働基準法改正からわずか7か月で働き方改革の動きが進んできていることが見られました。また、失敗要因として非現実的な残業削減目標があること、成功の鍵はチーム内の人間関係の構築であり、成果が出ている企業の約6割は「社員同士の懇親の場づくり」へ取り組んでいることが浮き彫りとなりました。
このことから、2020年度以降の働き方改革は、残業削減に関する施策を基本としつつもそれだけにとどまらず、コミュニケーションの機会を活用したチーム作りやお互いの関係性の質を向上させていくことがカギを握るといえます。
また、継続した取組みが求められるなか、来期の働き方改革予算が1000万円以上の企業が1割で、専任担当者を設置する企業は約6割となる見込みであることが明らかとなりました。このことから2020年は2019年以上に本格的に働き方改革に取り組むことが予想されます。
さらに、今後取り組みたいこととして、風通しのよい職場づくりや隠れ残業の撲滅、シニア世代の活躍などがあがっており、各企業で働き方改革が重視される中、新たなテーマにも注目する必要があるでしょう。
＜調査結果トピックス＞
1.働き方改革の進捗について約34%が「働き方改革がうまくいっている」と実感
2.働き方改革がうまくいっていない」理由は、
第1位「数字追求型となり、現実的でない目標値の設定」、第2位「働き方改革＝残業削減と認識し、残業削減以外の施策をしていない」、第3位「現場社員が必要性などを理解していないから」、第4位「「社内調査や分析で終わっている」が主なものに
3.働き方改革がうまくいっていると答えた企業は従業員満足度、業績が向上
4.企業の働き方改革への取り組み内容では、チーム内の人間関係が成功の鍵であることが判明。「コミュニケーション・社員同士の懇親の場づくり」に取り組む人は、働き方改革がうまくいっていない人よりうまくいっている人が約2割高い結果に
5.約6割の企業が働き方改革の専任担当者を設置もしくは設置予定で、本格的に取り組む実態が明らかに
6.来期の働き方改革に関する予算「1,000万円以上」と回答した企業が1割
7.2020年に働き方改革の一環として取り組みたいことは「風通しの良い職場環境作り」「”隠れ”残業の根絶」「シニア世代の活躍」
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ワーク・ライフバランス／2月19日発表・同社プレスリリースより転載）