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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2019/12/12

外国人労働者の雇用に関心のある企業が3割
~ホテル・旅館業、飲食業などで外国人労働者の雇用に前向き~

株式会社日本政策金融公庫は、2019年7月~9月に「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。


<調査結果概要>

・外国人労働者の雇用について、「関心がある」と回答した企業の割合は31.7%と、約3割であった。
・現在、外国人労働者を「雇用している」と回答した企業の割合は11.3%と、約1割に留まった。


<外国人労働者を雇用していない企業について>

・今後の外国人労働者の雇用方針について、外国人労働者を雇用していない企業では、外国人労働者を「雇用したい」、「よい人物に出会えれば雇用したい」といった 前向きな回答が31.9%と、約3割となった。
・外国人労働者を雇用したい理由について、外国人労働者を雇用していない企業では、「日本人を募集しても応募がない・少ないため」との回答が61.5%と最も多く、次いで、「外国人のお客様への対応に有用であるため」(41.1%)、「優秀な人材を採用しやすいため」(26.6%)の順となった。外国人労働者を雇用しない理由は、「人手が足りている」との回答が53.1%と最も多く、次いで、「言語等の違いによるコミュニケーションの問題・不安」(49.4%)、「雇用に関する法律や手続きが複雑」(25.2%)の順となった。


<外国人労働者を雇用している企業について>

・今後の外国人労働者の雇用方針について、外国人労働者を雇用している企業では、「今よりも雇用を増やしたい」との前向きな回答が45.6%と、半数近くに上った。
・外国人労働者を雇用したい理由について、外国人労働者を雇用している企業では、「日本人を募集しても応募がない・少ないため」との回答が63.4%と最も多く、次いで、「外国人のお客様への対応に有用であるため」(38.5%)、「日本人よりも外国人の方が真面目に働いてくれるため」(34.2%)の順となった。


<本アンケートに関するお問い合わせ先>
日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部
生活衛生情報支援グループ
TEL 03-3270-1653 (担当:小沢、一ノ瀬)

◆本リリースの詳細はこちら(PDF)をご覧ください。
(株式会社日本政策金融公庫/12月5日発表・同社プレスリリースより転載)

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