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掲載日:2019/12/11

ライフワークス、厚生労働省が普及加速化事業として推進する、「セルフ・キャリアドック」の導入支援サービスを大企業向けに提供開始

「働きがいを、すべての人に。」をビジョンに、大企業で働く40代、50代社員のキャリア開発支援などを手掛ける株式会社ライフワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:梅本 郁子)は、本日より、従業員1,000名以上の大企業向けに厚生労働省が普及加速化事業として推進する「セルフ・キャリアドック」の導入支援を行う新サービス「セルフ・キャリアドック構築支援」の提供を開始致します。


■企業における「自律型人材」育成ニーズと「セルフ・キャリアドック」必要性の高まり

現在は、グローバル化やデジタル化の進展などにより、将来が見通しづらいVUCAな時代です。企業経営においても、これまでの成功法が将来にわたって長く通用するとは限らなくなっています。こうしたなか、企業では「変化に対応するだけでなく、自ら変化を生み出すことができる『自律型人材』」の育成が課題となっています。また、個人も、人生100年時代となった今、これまでの時代とは異なる働き方に対応するため、キャリアプランを自ら考え行動する必要性が高まっています。

ライフワークスでは、これまで40代、50代のミドル・シニア社員のキャリア研修支援などを約20年間にわたって行ってきましたが、昨今、ミドル・シニア社員に対して企業が感じている最大の課題は、「自律型人材への転換」です。年功序列など従来型の人事制度を持つ多くの日本の大企業では、65歳までの雇用義務化(※1)によって従業員の就労期間が伸びることや、バブル期に大量採用した社員が50代になることによる総額人件費への影響が課題となっています。こうしたことなどを理由に、「すべての世代が自らの強みを活かし、戦力として利益を生み出す」ことが必要となっているのです。多くの日本の大企業では、これまで新卒一括採用、年功序列、終身雇用などの仕組みにより、同質性の高い人材・組織を作りあげてきましたが、今、その状況を速やかに変化させていく必要に迫られています。

こうした背景のもと、「組織の活力や生産性向上」と「従業員(個人)のキャリアの充実や働きがい向上」の両立に取り組む企業の間で、「セルフ・キャリアドック」が注目をされています。「キャリアコンサルタント」の国家資格化がスタートした年と同じ2016年度より、厚生労働省では「セルフ・キャリアドック」の普及浸透に力を入れています。「セルフ・キャリアドック」とは、企業が各々定める人材育成ビジョンに基づき、キャリアコンサルティング面談やキャリア研修などを組み合わせて、体系的、定期的に従業員を支援し、従業員の主体的なキャリア形成を促進する総合的な取組みです(※2)。その基本的な枠組みを参考に、各企業で「セルフ・キャリアドック」の仕組みを構築していきます。ただし、その実施には、国家資格である「キャリコンサルタント」や「技能検定キャリアコンサルティング職種(1級・2級)」保持者が必要となるなど、専門的な知見が必要で支援ニーズが高まっています。

ミドル・シニアを中心とする延べ10万人を超える従業員への研修支援を行ってきたライフワークスでは、すでにミドル・シニア社員向けの「自律型人材育成支援」の取り組み実績があり、ここで培ったノウハウを生かして「セルフ・キャリアドック」の導入を希望する大企業向けに導入支援サービスの提供を開始致します。

 

<本件に関する報道関係からの問い合わせ先>

株式会社ライフワークス 黄瀬 真理(きのせ まり)
Tel:03-5700-1400 Mobile:080-4126-5552
Mail:kinose@lifeworks.co.jp


本リリースの詳細はこちらをご覧ください。

(株式会社ライフワークス/12月9日発表・同社プレスリリースより転載)

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