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社会教育・オピニオン2019/11/20

2018年度福利厚生費調査結果の概要

一般社団法人日本経済団体連合会は、11月19日、『2018年度福利厚生費調査結果の概要​』を発表しました。

  1. 2018年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、前年度比3.9%増の1人1ヵ月当たり88,188円(過去最高額)。
  2. 法定外福利費は、2万5千円台を回復。運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が大幅な伸びを示す。


1.調査要領
調査目的:
福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施
調査対象期間:2018年度(2018年4月~2019年3月)
調査対象企業:経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,720社
回答企業数:
625社(有効回答率36.3%、前年度658社)。うち製造業が281社(前年度293社)、非製造業が344社(同365社)
回答企業の労務構成:
1社当たり平均従業員数4,644人(前年度4,661人)
平均年齢42.1歳(前年度42.0歳)


2.調査結果の概要
企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1ヵ月平均113,556円(前年度比4.8%増)となり、過去最高額となった。
福利厚生費のうち法定福利費は、現金給与総額の伸び(573,765円、同2.7%増)などにより、88,188円(同3.9%増)と、同じく過去最高額となった。また、法定外福利費は、25,369円(同8.2%増)と大幅増となり、2万5千円台を回復した。

①法定福利費
健康保険・介護保険は32,429円(前年度比4.2%増)、厚生年金保険は48,989円(同3.4%増)となった。労災保険料率の見直しのあった雇用保険・労災保険は、現金給与総額の伸びを下回り、5,184円(同1.2%増)となり、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1,508円(同27.6%増)と大きく増加した。

②法定外福利費
多くの項目で増加。その中でも文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が1,361円(同28.0%増)と大幅に増加した。保養所などの費用である「施設・運営」は763円(同7.3%増)と、法定外福利費総額の伸びとほぼ同じであり、運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、「活動への補助」の費用が2011年度に「施設・運営」を逆転して以降、その差は最大となった。

 

本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 /11月19日発表・同法人プレスリリースより転載)


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