「同一労働同一賃金」の導入による派遣業界への影響
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、「同一労働同一賃金の導入による影響（派遣先企業編）」のアンケート調査を実施しました。対象者は派遣社員を受け入れている企業の経営層・人事担当者です。
■調査結果サマリ
- 派遣社員の受け入れに「影響がある」7割超、受け入れのコストは「上がる見込み」6割超
- 今後の受け入れ人数は「同等程度」4割で最多、IT・エンジニア系/WEB・クリエイター系は「増やしていく」が最多に
- 「業務内容の範囲が広がる」「責任が大きくなる」は、派遣先の期待かつ派遣社員の懸念
■調査結果からわかる採用力強化のポイント
働き方改革の1つとして2020年4月1日から導入される「同一労働同一賃金」により、派遣社員を受け入れる企業の7割以上が「影響がある」と回答。コストについては6割以上が「大幅に上がる見込み」または「やや上がる見込み」との回答でした。
一方で、今後の派遣社員の受け入れ人数については、4割以上が「同等程度」、3割以上が「大幅に増やしていく」または「やや増やしていく」と回答し、同水準以上の採用を予定しているようです。
また、「同一労働同一賃金」の導入により、派遣先企業が期待することとして、1位「良い人材を派遣してもらえる」の他、「任せる業務内容の範囲が広がる」、「任せる責任の範囲が広がる」などが挙げられました。しかし、現在、派遣社員のうち約3割が「業務内容の範囲が広がる、または責任が大きくなるのではないか」という懸念を挙げており、企業側の期待とのギャップがある内容もあります。
派遣会社は、派遣先企業の意向はもちろん、派遣社員の意向を踏まえた派遣先への働きかけが採用力強化のポイントになるでしょう。
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（ディップ株式会社 ／ 10月23日発表・同社プレスリリースより転載）