働きながら子育てをし、「家庭の時間を十分に取れている」人は約1割にとどまる～「幼児教育・保育無償化制度」に関する調査：パーソルキャリア
総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20～40代の全国の働きながら子育てをする男女（以下：ワーパパ・ワーママ）600人を対象に、2019年10月1日（火）より施行される「幼児教育・保育無償化制度（以下、幼保無償化）」についての調査を行いましたので、結果をお知らせいたします。
幼保無償化とは、幼稚園や保育所に通う3～5歳の全ての子どもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯の子どもに対して、幼稚園・保育所などの利用料を政府が補助する制度のことです。本施策を通じて、政府は子育て世代を応援し、子育て世帯の負担を軽減することで少子化に歯止めをかけることや、全ての子どもたちが質の高い教育を受けられる社会の実現を目指しています。
2019年10月の施行にあわせて、ワーパパ・ワーママに対し、家庭の時間と仕事の時間のバランスや、幼保無償化への期待についてなどの調査を行いました。その結果、約1割しか家庭の時間を十分に取れていないことが明らかになりました。また、幼保無償化については、金銭面でのメリットが注目される中、不足する家庭の時間を取るために、補助金分の“残業時間を短くしたい”というニーズがあることも分かりました。
【 主な調査結果 】
①家庭の時間を十分に取れているワーパパ・ワーママは約1割しかいないことが判明！
- 働きながら子育てをし、「家庭の時間を十分に取れている」と回答した人は約1割（14.0％）。
さらにほとんどの人が「子どもとの触れ合い」の時間を十分に取れていないと考えている。 - 現在取れている家庭の時間と、本当は取りたいと思っている家庭の時間のギャップは2時間。
- 家庭の時間を増やすために仕事の時間を減らしたいと思う人は7割以上（70.6％）。
②幼保無償化により、「家庭の時間を取るために仕事を減らしたい」という声が！
- 幼保無償化の補助金は「子育ての費用に充てたい」、「貯金をしたい」という声が多い一方で、「その金額分、残業を減らして家族の時間を増やしたい」と考える人も。
- しかし、幼保無償化によって仕事の時間を減らすことができると思っている人は1割（4.1％）にも満たないことが判明。
■約1割しか「十分に家庭の時間を取れている」人がいないことが判明！理想と現実のギャップは2時間！
ワーパパ・ワーママで家庭の時間を十分に取れている人は約1割（14.0％）しかいないことが分かりました。「家庭の時間を取れていない」と回答した人が、特に取れていないと感じる家庭の時間は、「子どもとの触れ合いの時間」や「自分のための時間」が多く挙がりました。
さらに、7割以上（70.6％）の人が、「家庭の時間を得るため、仕事の時間を減らしたいと思っている」と回答。実際に取れている家庭の時間は「3.3時間」、本当は取りたいと思っている理想の時間は「5.3時間」と、2時間のギャップがあることが分かりました。家庭の時間を取りたいと考える人が多い中で、仕事の忙しさなどから、十分に時間を取れていない人が多数いることがうかがえます。
■補助金は、子育て費用や将来のための貯金！一方で家庭の時間に充てたいというニーズも！
幼保無償化による補助金の使い道として、約7割（71.6％）が「子育ての費用に充てたい」と答え、約5割（56.1％）の人が「貯金をしたい」と答えるなど、金銭面でのメリットを期待する声が多い結果となりました。一方で、「その分仕事を減らして時間を増やしたい」と考える人が約2割（23.0％）いることが判明。幼保無償化には、金銭面以外にも、家庭の時間を取るために役立てたいという隠れたニーズがあることも分かりました。
しかし、「幼保無償化によって仕事の時間を減らすことができる」と感じる人は1割以下（4.1％）と、非常に少ないことが分かりました。また、減らした時間で「子ども・妻と過ごしたい」「子どもと遊びたい」という回答が多く挙げられました。
＜調査概要＞
・調査期間：2019年8月2日～6日
・調査対象：全国のフルタイムの会社員、共働き夫婦、幼保無償化の対象家庭20～40代男女計600人
・集計方法：分析においてはウエイトバック集計を行い、総務省「労働力調査」2018年全国を性年代別、雇用形態別割合にあわせて補正したうえで分析することで、妥当性を担保しています。
・調査方法：インターネットによるアンケート回答方式
＜本件に関するお問い合わせ＞
パーソルキャリア株式会社 広報部
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（パーソルキャリア株式会社 https://www.persol-career.co.jp/ ／9月2日発表・同社プレスリリースより転載）