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[社会]

2019/08/05

協和キリン 年休以外に10日付与 積立廃止し“自律型”休暇

協和キリン㈱(東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人)は、年次有給休暇の取得率80%達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られるものの有給で取得できる休暇で、年休とは別に毎年10日分を付与する。“何かあった際”に備えて貯めるという発想を見直し、自律的な休み方を推進する休暇制度へ一新した。併せて年休を一律で20日付与するルールに改め、うち3日分は1時間単位の取得を可能にしている。


(労働新聞社 労働関連ニュース 2019.08.01 より転載)


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