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[社会]

2019/06/18

製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました(経済産業省)

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。
 

1.概要
経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。


2.相談窓口における問い合わせ先について

対象
製造業3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業

相談内容
円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せ

中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口(一次受付)
株式会社JTB 新宿第二事業部内
住所:〒163-0426 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階
対応日時:平日9時30分~17時30分(土日・祝日・年末年始を除く)
対応言語:日本語

お電話でのお問合せご希望の場合
専用回線:03-5909-8762、03-5909-8746
 

メールでのお問合せご希望の場合
「中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口(JTB)」
seizou-gaikokujin@jtb.com

お問合せの際には必ず以下の項目内容をご記載ください。
【件名】中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口お問合せ
①企業名 ②住所 ③電話番号 ④氏名(ふりがな)
⑤受入れを検討している分野 ※以下よりご選択ください
(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、その他)
⑥お問合せ内容


3.全国相談窓口一覧について(対面式)
(事前予約制)対面でのご相談をご希望の場合
対応日時:平日9時30分~17時30分(土日・祝日・年末年始を除く)
面談場所:下記記載の各地域の拠点
予約先:専用回線:03-5909-8762、03-5909-8746
※対面でのご相談ご希望の場合には必ず専用回線にて事前予約をお願い致します。
ご予約無しでのご来社の場合にはお受けすることが出来ませんので十分にご注意ください。

 

​地域  (株)JTB 拠点名 住所​
1 東京 新宿第二事業部
 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階​
2 札幌市 北海道事業部
 北海道札幌市中央区北一条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル8階​
3​ 仙台市 仙台支店
 宮城県仙台市青葉区大町1-4-1 明治安田生命仙台ビル4階​
4 さいたま市 埼玉支店
 埼玉県さいたま市大宮区仲町2-75 大宮フコク生命ビル7階​
5 新潟市 新潟支店
 新潟県新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階​
6​ 千葉市 千葉支店
 千葉県千葉市中央区富士見2-15-11 日本生命千葉富士見ビル4階​
7 横浜市 横浜支店
 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 第6安田ビル​6階​
8 名古屋市 名古屋事業部
 愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート6階​
9 金沢市 金沢支店
 石川県金沢市下堤町30 KSビル​1階
10大阪市 大阪第三事業部
 大阪府大阪市中央区南久宝寺町3-1-8 MPR本町ビル​11階
11広島市 広島支店
 広島県広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル2階​
12高松市 高松支店
 香川県高松市鍛冶屋町7-6 JTB高松ビル2階​
13福岡市 福岡支店
 福岡県福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル2階​

※個人情報の保護について
株式会社JTBは、経済産業省「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環で、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口の運営目的のみに使用します。


<参考>
製造業における外国人材受入れに関する政策ページ
※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。
60秒解説:外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ(5/28)


<担当>

本発表資料のお問合せ先
製造産業局 デジタル戦略官 三上
担当者:池田、梶本、山田
電話:03-3501-1511(内線3641~4)
03-3501-1689(直通)
03-3501-6588(FAX)

素形材産業について
製造産業局 素形材産業室長 松本
担当者:鈴木、舩橋、比良
電話:03-3501-1511(内線3827~9)
03-3501-1063(直通)
03-3501-6799(FAX)

産業機械製造業について
製造産業局 産業機械課長 玉井
担当者:長谷川、飯沼
電話:03-3501-1511(内線3821~4)
03-3501-1691(直通)
03-3580-6394(FAX)

電気・電子情報関連産業について
商務情報政策局 情報産業課長 菊川
担当者:渡辺、渡部、山本、長谷川
電話:03-3501-1511(内線3981~7)
03-3501-6944(直通)
03-3580-2769(FAX)

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(経済産業省 https://www.meti.go.jp/index.html /6月17日発表・報道発表より転載)


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