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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2019/04/08

賞与・一時金の水準は、非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラス~『2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』:日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は3月29日、『2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』を発表しました。

 

<調査結果の概要>

1.賞与・一時金総額(原資)の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は55.4%で、本項目の調査を開始した1987年以降の最高値を記録した前年(56.3%)と比べて若干低下したものの、2番目に高い結果となった。
業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(58.2%)が最も多く、次いで「経常利益」(38.6%)が多い傾向に変化はない。産業別や規模別のいずれの区分においても、「営業利益」「経常利益」の順に回答が多くなっている。

 

2.賞与・一時金の水準
非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季が2007年以来の高水準となる78万1,868円(対前年増減率+3.8%)、冬季が75万6,709円(同+2.2%)となった。管理職では、夏季が160万118円(同+4.8%)、冬季が147万3,440円(同+2.7%)となり、夏季・冬季いずれも3年ぶりに本調査における最高額を更新した。
前年からの伸び率は、非管理職・管理職ともに夏季に比べて冬季はやや鈍化した。
 

3.産業別の状況(非管理職平均)
製造業では、夏季(80万9,002円、対前年比+3万7,109円)と冬季(80万4,731円、同+4万2,991円)ともに前年から増加した。一方、非製造業は夏季(75万5,219円、同+3万5,112円)は前年比増となったが、冬季(71万403円、同△1万2,032円)は若干減少した。
各産業の対前年増減率をみると、金属工業(夏季+8.6%、冬季+9.1%)や土木建設業(同+10.0%、同+3.3%)などでプラスとなった一方で、紙・パルプ(同△3.0%、同△3.4%)や新聞・出版・印刷(同△7.0%、同△6.5%)では夏季・冬季ともにマイナスとなった。

 

4.配分割合
1人あたり平均支給額を100として配分比率をみると、非管理職では「定率分」が31.1、「考課査定分」が39.5、「定額分」が26.6であり、管理職では「定率分」が16.6、「考課査定分」が54.5、「定額分」が25.9となった。
非管理職・管理職ともに、「定率分」が減少し、「考課査定分」と「定額分」が増える傾向にある。

 

5.考課査定の幅
標準者を0とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」は「10%以上 20%未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50%以上」がそれぞれ最も多くなっており、この傾向は2016年から続いている。
5年前の2013 年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職・管理職ともに「30%以上 40%未満」が最も増えている(2013年比:非管理職+7.7ポイント、管理職+5.4ポイント)。
「最高と最低の幅が異なる場合」では、非管理職は大きな変化はみられないものの、管理職は最高幅において、「40%以上 50%未満」の増加と「50%以上」の減少が顕著となっている。

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /3月29日発表・同連合プレスリリースより転載)

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