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[社会]

2019/04/02

民営職業紹介事業所の求人数は前年度比5.0%増の約705万件。年度末求人倍率0.43倍~平成29年度職業紹介事業報告書の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」(平成29年度報告)集計結果をまとめましたので、発表します。
職業安定法(昭和22年法律第141号)では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。


【概要】
1 民営職業紹介事業所(有料・無料)
 1 新規求職申込件数・・・・・ 約1,829万件 (対前年比 38.4%増)
  (1)有料職業紹介事業 18,064,951件(同 39.0%増)
  (2)無料職業紹介事業 229,761件(同 1.3%増)
 2 求人数(常用求人)・・・・ 約705万人 (対前年度比 5.0%増)
  (1)有料職業紹介事業 5,899,884人(同 4.5%増)
  (2)無料職業紹介事業 1,149,968人(同 7.5%増)
 3 就職件数(常用就職)・・・・ 約65万件 (対前年度比 2.5%増)
  (1)有料職業紹介事業 613,768件(同 3.0%増)
  (2)無料職業紹介事業 35,701件(同 5.9%減)
 4 年度末求人倍率・・・・・・・ 0.43倍(同 0.10減)
  (1)有料職業紹介事業 0.41倍(同 0.09減)
  (2)無料職業紹介事業 2.79倍(同 0.51減)
 5 民営職業紹介事業所数・・・ 21,867事業所 (対前年度比 7.2%増)
  (1)有料職業紹介事業所数 20,783事業所(同 7.4%増)
  (2)無料職業紹介事業所数 1,084事業所(同 3.1%増)
 6 手数料収入 ・・・・ 約4,395億円 (対前年度比 13.4%増)
  うち 上限制手数料 約57億1千万円 (同 30.3%増)
  うち 届出制手数料 約4,323億9千万円 (同 13.5%増)
  うち その他の手数料(*1) 約13億8千万円 (同 39.1%減)
 7 国外にわたる職業紹介状況(上記1の1~3の外数)
  (1)新規求職申込件数 62,585件 (対前年度比 2.9%増)
   ・有料職業紹介事業 51,112件(同 6.6%増)
   ・無料職業紹介事業 11,473件(同 10.9%減)
  (2)求人数 27,451人 (同 1.8%増)
   ・有料職業紹介事業 20,379人(同 11.4%増)
   ・無料職業紹介事業 7,072人(同 18.5%減)
  (3)就職件数 21,160件 (同 8.4%減)
   ・有料職業紹介事業 13,209件(同 8.6%減)
   ・無料職業紹介事業 7,951件(同 8.2%減)

2 特別の法人無料職業紹介事業(*2)の状況
 1 新規求職申込件数 6,254件(対前年度比 18.2%増)
 2 常用求人数 12,451人(同 11.9%増)
 3 常用就職件数 2,578件(同 5.5%増)
 4 年度末求人倍率 1.73倍(同 0.22増)
 5 国外にわたる職業紹介状況(上記2の1~3の外数)
  (1)新規求職申込件数 159,722件(対前年度比 1.7%減)
  (2)求人数 95,429人(同 4.3%増)
  (3)就職件数 75,453件(同 3.6%増)
 6 特別の法人無料職業紹介事業所数 2,251事業所(同 0.5%増)

3 特定地方公共団体(*3)無料職業紹介事業の状況
 1 新規求職申込件数 32,314件(対前年度比 22.2%増)
 2 常用求人数 287,651人(同 10.8%増)
 3 常用就職件数 7,793件(同 5.8%増)
 4 年度末求人倍率 6.33倍(同 1.31増)
 5 特定地方公共団体無料職業紹介事業所数 734事業所(同 18.2%増)


(*1)「その他の手数料」は、職業安定法施行規則第20条第1項別表に規定する求人受付手数料、
同条第2項に規定する求職者手数料、職業安定法施行規則附則第4項に規定する求職受付手数
料をいいます。
(*2)農業協同組合や商工会議所等特別の法人により設立された法人であって厚生労働省令で定める
ものは、厚生労働大臣への届出により、その構成員等を対象に無料職業紹介事業を行うことが
できます。
(*3)地方公共団体は、厚生労働大臣への通知により、特定地方公共団体として無料職業紹介事業
を行うことができます。
(注)「常用」の定義について、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用
されるものをいいます。
(注)「年度末求人倍率」は、年度末(3月31日)時点の有効求人数を有効求職者数で割ることに
より算出していますが、求人・求職者の職業紹介事業所併用の状況によって過大(過小)な値
となる場合があります。
(注)対前年度比については、平成28年度の発表数値を基に算出しています。

 

報道発表資料全体版(PDF:688KB)

 

【照会先】
職業安定局 需給調整事業課
課  長 牛島 聡
課長補佐 浅沼 茂樹
(代表電話) 03(5253)1111(内線5856,5746)
(夜間直通) 03(3502)5227

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ / 3月29日発表・報道発表より転載)


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