マンパワー雇用予測調査
日本における61%の企業が、人材不足を感じている
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン(神奈川県横浜市、渕木幹雄・代表取締役社長)は、人材不足が労働市場にどのような影響を及ぼしているのかの調査を行い、人材不足が原因で採用に困難が生じているのはどのような職種かを特定しました。
本調査はマンパワー社が2007年に実施した、第2四半期マンパワー雇用予測調査の追加質問「人材不足」*1に対する回答をまとめたもので、世界27カ国・地域の約37000社の企業を対象に行ったものです。日本では870社の企業が回答しており、日本における企業の61%、また世界においては41%の企業が必要職種への人材不足を感じているという結果が出ています。日本において企業が人材不足を感じている職種の1位から10位は以下のとおりです。
※ 5.技術者とは、ある技術的な仕事をすることにおいてエキスパートです。例:検査技師、音響技術者、医療技術者など。6.高スキルの職人とは、機会や道具を使用して何かを製造する職人です。例. 煉瓦職人、大工、高級家具職人、石工、配管工、溶接工など。8.労働者とは、非熟練肉体労働者を指します。
注目すべき点としては、2006年第1四半期*2ではランク外だった、労働者、営業管理職、技術者といった職種が今年はトップ10入りしていることです。世界的には、適材の採用に困難を感じている雇用者の割合は、コスタリカ(93%)、メキシコ(82%)、ニュージーランド(62%)、オーストラリア(61%)、日本(61%)の順でした。特に、オーストラリアとニュージーランドは、昨年の調査結果と比較すると人材不足感が急増しました。この問題を大きな影響として捉えていない国はインド(9%)、アイルランド(17%)、中国(19%)となっています。
■ 「人材不足調査結果:2007年」 http://www.manpower.com/ResearchCenter
(マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp/ /同社プレスリリースより抜粋・4月20日)